認知症疾患医療センター：連携担当職員を市保健課に配置／山梨市
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
認知症専門の医療を提供する「認知症疾患医療センター」に日下部記念病院（山梨市上神内川）が指定されたことを受け、山梨市は７月にも、同病院との連携担当職員１人を市保健課に配置する。同課は「認知症医療を地域で支える仕組みを作りたい」と話している。
認知症疾患医療センターは、増加する認知症患者に対応するため、厚生労働省が０８年から設置を推進。専門医や臨床心理士、精神保健福祉士を配置し、初期診断から入院治療まで、認知症患者への総合的なケアが可能な病院を各都道府県が指定する。県内では、日下部記念と県立北（韮崎市旭町）の２病院が今年４月に初めて指定を受けた。
山梨市保健課によると、新規に配置するのは、認知症介護に関する専門的な研修を受けた職員１人。病院から情報提供を受けながら、生活に必要な行政サービスや適切な介護が受けられるよう患者をサポートする。
認知症は早期発見で進行を遅らせることができるため、警察や消防、自治会などと連携し、認知症への理解を深める研修会なども企画するという。
県長寿社会課によると、県内で認知症と診断された６５歳以上の高齢者は、０８年４月現在で１万３９７９人。高齢者人口の６・８％を占めており、今後も高齢化の進行に伴って増加が見込まれている。【曹美河】
毎日新聞