ジョブカード県内初認定 就業希望者に職業訓練 甲府の医療法人
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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雇用能力開発機構山梨センターは１４日までに、甲府市の医療法人笹本会（笹本憲男理事長）を国が就業支援策として進めている「ジョブカード制度」の職業訓練を行う企業に認定した。県地域ジョブ・カードセンターによると、訓練実施企業の認定は県内で初めて。制度開始から約１年２カ月でようやく、カードを持つ就業希望者が県内で訓練を受ける機会ができる格好だ。
制度は求職者に対し、企業が訓練実施計画に基づいて３カ月から２年間の職業訓練機会を提供し、採用、不採用を決める仕組み。訓練受講者は採用されなかった場合も、企業が交付するジョブカード（評価シート）をその後の就職活動に生かすことができる。企業にはキャリア形成促進助成金が支給される。
笹本会の募集人員は２人。６月からの訓練でホームヘルパー２級資格を取得し、正職員としての採用を目指す。相川康行事務本部長は「介護事業は離職率も高く労働力が不足している。ジョブカード制度は受講者の適性を見て採用するかどうかを判断できるメリットがある」と話す。
制度は２００８年４月にスタート。ジョブ・カードセンターとハローワークが求職者の経歴や訓練歴などを記載したジョブカードを発行する一方、訓練実施企業を募集してきた。
県内の目標数は５年間でカード発行が６２５０件、訓練プログラムの終了者が２５００人となっているが、今年２月末現在、カードの発行は５３７件にとどまり、訓練受講者はいない。
同センターは企業を個別訪問するなどして訓練実施を打診している。しかし、不況の影響で多くの企業が新規雇用を手控え、同制度に基づく訓練の実施に消極的だという。
山梨日日新聞