７割超に運営改善指導 県の福祉法人・施設監査
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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不適切な会計、消毒未実施… 苦情解決不備５倍増
施設の運営や管理上の不備があったとして、山梨県が２００８年度に文書で指導した社会福祉法人や社会福祉施設は、監査対象の７割超となる４７２の法人・施設に上ったことが７日、分かった。口頭から文書での指導に切り替えた「苦情解決の取り組みに関する不備」は前年の５倍増。会計処理上の不備や調理施設での消毒未実施などと合わせ、文書指導の総数は１５４７件に上り、利用者処遇への取り組みが不十分な実態があらためて明らかになった。
県が毎年度、老人福祉施設や障害者施設、保育所などを対象に実施している指導監査で分かった。県監査指導室によると、０８年度の対象は６５２の法人・施設で、文書指導を受けた法人・施設の割合は７２・４％。監査件数は社会福祉法人などの法人分が１５０件。施設分の総数は５０２件で、保育所の２３７件が最も多かった。
指導内容では、施設内外から寄せられる苦情の処理で、受理から解決までのプロセスを広く公開する「苦情解決の取り組み」について、掲示板で説明されていないなどの不備が２２３件あった。
同項目は「入所者だけでなく保護者や地域住民に分かりやすく説明することで施設の透明性が図られ、処遇の質向上にもつながる最も大事な要素」（同室）。０８年度からの指導重点化に伴い、軽微な不備についても口頭指導から指導件数としてカウントする文書指導に格上げしたため、前年度より１８２件増加した。
「不適切な会計事務処理」は４４０件に上った。物品購入の際、入札による業者決定が必要な金額なのに、見積書の提出だけで処理していたケースや、法人や施設が保有できる小口現金の限度額を超過していたなどのミスが中心。年２回の調理場消毒が実施されていないなどの「給食業務の不備」は９５件だった。
県は１０件前後と指導件数が多かったり、複雑な指導を含んでいた３２の法人・施設に対しては代表者を呼んで直接、口頭で指導した。
県は本年度、１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設の火災を受け、防火設備や避難訓練の実施など、防火安全対策の徹底について重点的に指導していく。
また、運営上どういった点を重視しているかが分かるよう、監査項目を県のホームページ（ＨＰ）で公開。運営上の手引や問答集も提示し「入所者のためになる、質の高いサービス提供の参考にしてもらう」（同室）考えだ。
山梨日日新聞