ＧＰＳで認知症高齢者を発見南ア市サービス希望者に助成

2009年 04月 29日 (水)

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

南アルプス市は本年度から、認知症高齢者を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して早期に発見する民間サービスを希望する市民に対し、費用を助成する。徘徊はいかいの恐れがある高齢者らの安全を確保し、家族の不安を軽減するのが目的。

対象となるのは、市内６５歳以上の認知症高齢者とその家族。各自でＧＰＳを利用できる民間会社と契約してもらい、申請により加入料と端末などの付属品料金を補助する。発信器の所持者が行方不明になったことを連絡すると、民間会社が位置を確認できるという。市は対象１人当たり約７５００円の負担を見込んでいる。

市介護福祉課によると、市内の認知症高齢者は在宅、施設入所者合わせて１０６９人（２００８年４月１日現在）。０３年度（８９９人）から約１．２倍で、在宅のケースは約１．５倍に増えている。同課は「今後も認知症高齢者の増加が見込まれる。サービスを積極的に活用してもらい高齢者の安全確保につなげたい」としている。

問い合わせは同課地域包括支援センター、電話０５５（２８２）７３４７。