介護保険料 山梨は平均上回る伸び率
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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早川町６１％増で全国一
県内２４市町村でアップ
厚生労働省は２３日、４月から６５歳以上の介護保険料が全国平均（基準額）で７０円増の月額４１６０円になったと発表した。介護事業者に支払われる介護報酬は４月から３％引き上げられたが、保険料の伸び率は１・７％で前回の２４％から大幅に抑制。介護保険を運営する市町村などの４５％は保険料を据え置くか引き下げたが、５５％は引き上げた。山梨県内では早川町が２１１１円（６１％）増の月５５６８円となり、全国で最も保険料が上がった。全国で最も保険料が高いところと最も低いところの格差は、これまでの２・８倍から縮小したものの依然２・５倍。
保険料が低い伸び率となったのは、昨年度の補正予算で市町村が報酬引き上げに伴う保険料上昇を抑えるために活用できる１１５４億円の特例交付金を創設したほか、介護給付費の急激な増加に備えて積み立てている準備基金について、想定より給付費が増えず余裕がある市町村が取り崩したため。厚労省は「特例交付金で約６５円、準備基金の取り崩しで約３００円の抑制効果があった」としている。
介護保険を運営する１６２８の市町村や広域連合などのうち、３２３は保険料を据え置き、４０３は引き下げたが、前回の保険料設定が低すぎたり、介護サービスの受給者が増えるなどした９０２は引き上げた。
保険料が全国で最も高い市町村は、青森県十和田市の５７７０円で、最も低いのは福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の２２６５円。全国で最も下がったのは沖縄県竹富町で、１３８０円（３５％）減り月２６１６円となった。
山梨県内では平均３３２円（９・２％）アップ。早川町をはじめ鳴沢村（１２１０円増）、道志村（１０３５円増）など２４市町村が増額した。減額したのは大月、市川三郷、西桂の３市町。忍野村は、１６５円の増額とする条例改正案が３月議会で否決されたため「据え置き」の３６００円となっている。
早川町では要介護認定者の増加に伴う給付費増に対処するため、昨年度までの３年間で県基金から１３５０万円を借り入れた。基金への償還金だけでなく、計画中の特別養護老人ホーム建設費を保険料に上乗せしたため、大幅な増額となった。同町は「手厚い介護サービスを提供していくための措置。町民の理解を得ていくしかない」（福祉保健課）としている。
都道府県別の平均では、青森県が月４９９９円と最も高く、３６９６円の千葉県が最低。山梨は３９４８円。東京や愛知、京都など１２の都府県は平均で保険料が下がった。
共同通信が３月に山形市を除く道府県庁所在市と政令指定都市計４９市に対して行った調査では、保険料は平均で１・９％アップの４３７８円だった。
山梨日日新聞