失業者を雇用、ヘルパー養成 介護の人材不足に県社協が対策事業
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
介護現場で深刻な人手不足が続く中、県社会福祉協議会は2009年度、人材の育成・確保へ対策事業を展開する。雇用環境の悪化で増えている求職者を雇用し、現場に派遣すると同時にヘルパーとして養成。さらに、介護福祉士を目指す学生を対象にした奨学金制度を設ける。県社協は「今のような雇用情勢でも、介護関連は圧倒的な人材難。何とか解消につなげたい」としている。
対策の柱の1つは、介護補助員の派遣事業。継続的に介護の仕事に就く意欲があることを前提に、ハローワークに登録している求職者40人を県社協が6カ月間、臨時職員として雇用。申し込みのあった福祉施設や事業所などに、補助員として派遣する。その間、ホームヘルパー2級の養成研修も受講してもらう。
新たに介護関連を希望する求職者にとって、ヘルパーなどの資格がネックになる場合が多い。事業は、現場を体験しながら資格が取得でき、臨時雇用の期間終了後も介護関連の就職につなげやすいという。
もう1つの柱は、介護福祉士等修学資金貸し付け事業。県内の養成機関である山形短大、羽陽短大（福祉専攻）の09－11年度入学者を対象とする。世帯収入が生活保護世帯の2倍程度で、貸し付け上限は月額5万円のほか、入学時・就職時の準備金それぞれ20万円。卒業後5年間、県内で介護福祉士の仕事に就くと、返還が免除される。募集枠は3年間で2校計42人。
貸し付け事業は1993年度から県が行っていたが、一定の人材が確保されたとして2000年度から休止。今回、貸付額を拡大するとともに、返還免除要件を緩和して復活する形だ。
対策は、いずれも県の委託事業で、国の08年度2次補正予算に対応した雇用対策や、県の「雇用創出1万人プラン」の一環。
県社協の担当者は「派遣事業については、経験のない人も多いと見込まれ、現場の戦力になるかは不安もある」としながら「その後の雇用、人手不足解消にどれだけ結び付けられるかが鍵。施設や事業所に積極的に働き掛け、理解を得ていく」としている。
山形新聞