新型インフル予防で面会制限も 医療機関・福祉施設
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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新型インフルエンザについて、感染が拡大した地域での対応を一部緩和する一方で、感染例が少ない地域では引き続き感染予防に重点を置く政府方針が22日、決まった。感染例のない和歌山県内では、医療機関や福祉施設が面会を制限するなど、発生に備えた対策を取っている。
和歌山県田辺市上屋敷の玉置病院では、国内感染確認後の18日から入院患者への面会を、看護師の詰め所で衣類を預けてもらうなど、段階的に制限している。また看護師らが入り口で、来院者に対して感染地への渡航歴、発熱状況などを確認している。
同院では免疫力の低い患者が多い介護療養型病棟や透析室があるためで、ノロウイルスや季節性インフルエンザなどの感染症が流行した場合にも面会を制限することがあり、患者や患者の家族に連絡したところ、問題なく受け止めてもらっているという。
発熱外来を設置している同市新庄町の紀南病院は、これまで診療に関係する場所を中心に置いていた消毒液を正面玄関、時間外入り口などにも置き、利用を呼び掛けている。同市たきない町の南和歌山医療センターでも、数日前から病院内で消毒液の設置場所を増やしている。
両病院とも世界的に感染が広まった５月初旬から、玄関前に張り紙を設置して、発症が疑われる場合は院内に入らず、保健所に連絡するように呼び掛けている。
田辺市たきない町の老人保健施設では17日から、入所者の家族らの面会を謝絶している。同施設は「弱毒性であるが、感染力は強いと聞いている。高齢者の場合、どういう症状になるか分からないので大事を取った。理解を得られていると思う」と話す。
白浜町椿の養護老人ホームでは、面会者にマスクの着用や入り口での消毒を義務付け、発熱している人の面会は断っている。職員には手洗いやうがいの徹底、なるべく人込みに行かないよう呼び掛けている。同施設は「感染すると施設内に一気に広まる。お年寄りなので心配」と警戒している。
新たな対策方針では、これまでの全国一律の対応から、感染の広がりに応じて地域を２段階に分けて対応。患者が増えた地域では学級単位の休校措置や軽症者の自宅療養、一般医療機関での診療を可能にするなど緩和している。感染が数例の地域では感染拡大防止のため、感染者は全員、指定医療機関に入院するなど、従来の対策を用いる。
和歌山県は県内発生など状況に応じて、政府方針に基づき、県行動計画を弾力的に運用して対応するという。
紀伊民報