後期高齢者医療制度：年金生活でも現役？ 「支援金」説明求め殺到

自治体窓口に住民の列

後期高齢者医療制度の発足に伴い、７５歳以上の医療費の４割を現役世代が「支援金」として負担することになった。この金額が通知された今月中旬以降、自治体窓口に説明を求める住民が殺到している。７４歳以下の“前期高齢者”から「自分はまだ関係ないと思っていたのに」との問い合わせも相次いでいる。

今年度から各種健康保険の保険料には、従来の医療保険分と介護保険分に加え、後期高齢者支援分が上乗せされた。所得が前年並みなら負担が増えた人が多い。和歌山市は１３日、今年度の国民健康保険料の通知書を一斉に発送。週明けの１６日、国民健康保険課の窓口に行列ができた。問い合わせ来庁者は１日で４００人以上、電話も鳴り続けた。

支払い額が１万数千円アップしたという男性（６４）は、窓口で３０分にわたって説明を受けたが「病気もできない世の中になった。不安になる」。収入は年金だけという女性（７３）は「なんで私が『現役』として支援する側なのか」と納得できない様子だった。

支援金は後期高齢者医療制度の一環として２年前に決まった。同市の担当者は「広報紙や新聞折り込みチラシで案内してきたが、理解してもらえるよう丁寧に説明するしかない」と話した。【奥村隆】

毎日新聞