高齢者対象の介護保険制度：「知らない」半数以上 県「ＰＲ活動に力を」

「当事者」以外の認識度の低さ浮き彫りに

高齢者を対象にした介護保険制度に関する県の調査で、制度について「知らない」と答えた人が、要介護や要支援の認定を受けていない高齢者の半数以上に上った。制度導入から８年がたつが、「当事者」以外の認識度の低さが浮き彫りになった形だ。県長寿社会推進課は「ＰＲ活動に力を入れたい」としている。【清水有香】

「わかやま長寿プラン２００６」の見直しの参考とするため、今年２月、６５歳以上の高齢者のうち、要介護や要支援の認定を受けていない３０００人と受けている２０００人に、アンケート調査を実施。有効回答率はそれぞれ５５・６％、５０・５％だった。

認定を受けていない人に現在の健康状態を聞いたところ、「健康だと思う」と回答した人は７３・７％で、３年前の前回調査に比べて６ポイントアップ。在宅生活を続けるために不足していると思うことは、「状態が悪化したときに緊急で入れる施設・病院」が５８・７％と、前回に続き最も多かった。

また、介護保険制度の仕組みやサービスについて、「聞いたことはあるがあまり知らない」が４８・１％、「全く知らない」は３・９％。「よく知っている」は６・３％にとどまった。

一方、認定を受けている人のサービス利用状況は、「居宅サービスを利用した」が５５・６％と半数を超え、「ショートステイを利用」は３・４％。「認定を受けてから一度も利用していない」は１割で、利用しない理由は「家族などが介護」が３３・３％と最も多かった。

サービス利用による要介護度の変化では、「変わらない」が４９・５％を占め、「改善された」（２０・５％）、「悪化した」（１１・５％）と続く。利用者負担額などが軽減される制度の認知度については、７割以上が「知らない」と回答した。

介護予防などを柱とした改正介護保険法が０６年に成立し、要介護者・要支援者を減らし、重度化を防ぐ取り組みが求められている。

同課は「健康だと思う人が増えたのは介護予防の成果では。高齢者が安心して健康に暮らせる社会の実現に向け、市町村と協力して制度への理解と周知を図りたい」としている。

毎日新聞