「夜間・緊急時の施設充実を」 県の高齢者アンケート

介護保険制度の改正を控え、県は16日、保険認定を受けた要介護者らと一般高齢者を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。介護する家族の健康や将来への不安から、夜間・緊急時の介護施設の充実を求める声が根強い。要介護者はここ４年で６割以上増え、県は「施設整備に限界もあり、在宅を核にした地域密着サービスの強化が必要」としている。

10月からの保険制度改正と県計画見直しに伴い、要介護者（要支援を含む）約２０００人、65歳以上の一般約２４００人にそれぞれ郵送で調査。回答率は58％、68％だった。

在宅生活をするために不足していることを聞いたところ、いずれも「状態が悪化した時に緊急で入れる施設・病院」が55％台と多かった。要介護者だけでみると、さらに「介護する人の健康維持」が57％に上る。

県長寿社会推進課は「介護する家族も高齢化し長期にわたって負担になっている」とみている。

要介護者で「希望しているが利用できないサービス」は通所介護、訪問介護で12％ずつあり、４人に１人の割合。ケアマネージャーについては、16％が「内容や利用料の説明不足」「こまめな訪問をしてほしい」などの不満を挙げた。介護が原因で人と衝突した経験がある人も20％あった。

一般高齢者に、介護が必要になった場合に住みたい場所を聞いたところ、持ち家が70％、入所施設が19％だった。

県によると、介護保険の認定者は２００４年度末現在４万６９６１人で、00年度末より65％も増えた。それに伴い、施設への入所希望者も２０００人を超えている。

一方、保険利用実績のない認定者が１割おり、健康でも将来に向け入所を申し込む人が多いことも分かっている。

10月から入所施設の居住費や食費が保険適用外になるなど、保険制度が変わる。同課は「高齢者にとっても理想は施設入所よりも在宅ケア。家族らを助けられるよう、身近で効率的なサービスや予防施策を充実させる」としている。

紀伊民報