要介護度全地域で悪化 市町村別ランキング 介護保険利用で上昇

県は30日までに、県内で要支援と要介護１の認定を受けた約２万４０００人（２００２年４月現在）を対象に、２年間での要介護度の変化率を調べた市町村別ランキングを公表した。県平均は０・45ポイントで、１００人のうち45人の要介護度が１段階上がった。県は「介護保険を利用することで逆に要介護度が上がっているのでは、県民の理解を得られない」とし、要介護度を改善する取り組みを進める。

来年４月の介護保険制度改正で、介護予防を民間に代わって市町村ができるようになることから、現状を把握するためにランキングを作った。変化率は、要介護認定が１段階重度化した場合は「プラス１」、１段階改善した場合は「マイナス１」などとして、総数を各市町村（保険者）の介護保険サービス利用者数で割って計算した。

市町村別にみると、要介護度は、県内すべての市町村で悪化。最も高かったのは５人に３人が要介護度を１段階上げた古座町の０・６ポイント。逆に最も低かったのは４人に１人が要介護度を上げた広川町で０・25ポイント。龍神村と旧南部川村、太地町がともに０・27ポイントで続いた。改善した人は少なかった。

県は今後、和歌山大学大と共同で作った介護予防プログラムの研修に市町村担当者の参加を促すなどして対策を進める。

県長寿社会推進課は「介護保険制度の改正で、市町村の力量が問われる。要介護認定者を改善に向けていきたい」としている。

ランキングは新しいデータを加え、インターネットを使って毎年度公開していく予定。

県内の要介護認定者のうち、要支援と要介護１の認定を受けたのは介護保険制度ができた２０００年度は約１万２０００人だったが、03年度は約２万２０００人と大幅に増えている。

紀伊民報