食材の姿そのままに 滑川の会社 新しい介護食開発

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。


2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。


わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。


人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。


そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。


介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。


今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。


滑川市吉浦の水産加工会社「とと屋」が、お年寄りや障害者向けに「目でも食を味わい、生きる目標を見いだしてほしい」と総菜風の介護食を開発し、今夏から販売を始めた。食べ物をかむ力が弱くても舌や歯茎で容易につぶすことができる上に、食材の形がほぼ残っているのが特長だ。


商品化したのは「ブリ大根」と「イカのサトイモ煮」。ペースト状や細かく刻まれた一般の介護食と異なり、食材の形や色合いなどを保ちながら軟らかくすることに成功した。電子レンジで解凍する冷凍食品のため、提供側の負担が減る利点もある。商品は八十グラム入りで三百八十円。


坂井賢治社長(57)の長男で営業担当の正彦さん(26)を中心に開発。広島県立総合技術研究所食品工業技術センターが特許取得した技術「(真空)凍結含浸法」を取り入れた。この技術は凍結させた食材を軟らかくする酵素入り液体に漬け込むもので、素材本来の形を保ったまま軟らかくすることができる。


同社はおにぎりの具として魚のほぐした身を取引先に納入しており、以前から骨を取り除いて食べやすくした病院食などに関心を寄せていた。お年寄りらに新商品を試食してもらったところ、「軟らかくておいしい」と好評を得たという。


当面は地元を中心に小売りと卸売りを進める方針で、坂井社長は「まずは顔が見える方に食べてほしい」。新商品も検討しており、五年後には年間三万パック、三千万円の売り上げを目指す。問い合わせは同社=電076(476)6767=へ。(相馬敬)


中日新聞
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