後期高齢者医療制度：改善を国に要求知事が意向

後期高齢者医療制度を巡り、石井隆一知事は１６日、「悩んでいる方の状況をよく把握したい。国の説明が不足し、不安を持つ県民も多い。早期に調査し、国に制度改善を要求したい」と述べ、制度導入で負担増となった低所得者などの実態を調査し、負担軽減策の拡充などを国に求める意向を示した。

自民党県議会議員会が同日、実態の早期把握などを県に要望。同会に対し、石井知事が明らかにした。

本来は任意加入の６５～７４歳の重中度障害者に対し、県は医療費助成の支給条件に、制度への加入を義務付けている。大幅な負担増を迫られる加入者が出ることから批判の声も上がったが、石井知事はこの日も、「（助成額を折半している）市町村の意向をよく聞き適切に対処したい」と述べるにとどまった。