大山町の歩行用温泉プール 町長が建設中止表明
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
鳥取県大山町が計画した温泉を利用した水中歩行用プールの建設について、森田増範町長は22日、町議会全員協議会で議員に対し、中止する考えを示した。介護予防以外の利用が困難であることや維持管理費の負担が大きいことなどが理由。
森田町長は、バランスの取れた介護予防事業の支障になることや専門指導員の継続的な確保の難しさなども中止理由に挙げ、「多くの課題と不安を残したまま推進すべきではない」と説明した。
議員からは補足を求める声があったが、強い異論はなかった。
水中歩行用プールは介護予防を目的に、同町赤坂にある温泉施設に併設する形で建設が計画された。森田町長が就任する前の昨年２月の臨時議会で建設費１億１５５０万円を含む予算案が可決され、町福祉保健課はすでに業者に設計を委託するなど建設作業に着手していた。
日本海新聞