介護報酬：厚労省に見直し求め緊急提言書改定に向け都社協がアンケ

来年４月の介護報酬改定に向け、都社会福祉協議会の介護保険居宅介護支援事業者連絡会はこのほど、訪問介護員の定着度などに関するアンケートの結果をもとに、報酬の引き上げや地域事情に応じた見直しを求める緊急提言書を厚生労働省に提出した。

アンケートでは、回答した都内１９１カ所の居宅介護支援・訪問介護事業所のうち９５％が「訪問介護員が不足している」と回答。うち７０％が「新規の利用者を受け入れることができなくなった」と答えた。

一方で、職員の定着のため、「賃金・労働時間などを改善した」が５０％、「職場内のコミュニケーションを円滑化させる手立てをした」は６４％に上り、いずれも介護労働安定センターが０６年度に実施した全国調査の数値を上回った。同連絡会は、同省に対して介護報酬の大幅引き上げと各地の人件費や物価などを勘案した地域係数の見直しを求めた。【市川明代】