スキルアップ事業：福祉人材確保で区市町村を支援 都がスタート

１年間かけ成果を検証

福祉人材確保に向けた区市町村の取り組みを支援する都の「スキルアップ・定着支援推進研修事業」がスタートする。今年度は品川区、世田谷区、府中市、町田市、大島町をモデル地区に指定。１年間かけて成果を検証し、よりよい方法を模索する。

世田谷区では区独自の福祉人材育成・研修センターを開設し、０７年度から介護人材の養成から中堅職員や管理者向けのキャリアアップ、ケアマネジャーやサービス提供責任者向けの介護技術のスキルアップなど、段階別の研修に力を入れている。

府中市では今年度から、有資格者を対象に地域密着型の面接会を開いて地元事業所への再就職希望者を募り、２日間の研修を実施する。大島町は他島と連携で研修を行っている。

都は区市町村のこうした取り組みに対し、それぞれ８００万円を上限に補助。区市町村の福祉担当者や高齢者施設の関係者らでつくる検討委員会を年に５回程度開き、内容を評価する。地域福祉推進課では「どうすれば福祉人材が定着し、質が高まるのか、効果的な方法を模索し、同様の取り組みを他の区市町村にも広げていきたい」と話している。【市川明代】

毎日新聞