福祉人材確保ネットワーク事業：都社福協、法人の枠超え採用

福祉現場の人材不足解消のため、都社会福祉協議会が「福祉人材確保ネットワーク事業」を実施する。福祉関係の法人の枠を超えた合同採用試験とフリーエージェント制を目玉とする取り組みで、０７年度に試験導入したが、今年度から都の委託事業として本格的に始める。１７日、都庁で歌手のアグネス・チャンさんの講演会を開き、事業をＰＲする。

高齢者介護や障害者福祉、児童養護の事業所が対象。合同試験の合格者は、法人の面接をいくつでも受験できるほか３年間勤務すれば他の法人への転籍や在籍出向の希望も出せる。法人側の参加条件は▽都社協が示す基準給与（福祉の短大・専門学校卒で１年目が年間２８５万円、５年目で３４９万円）を９割方満たす▽労働基準法などの法令を順守している－－など。求職者側には一定の質をクリアした事業所を選べるというメリットがある。

それでも、求職者をどれだけ集められるかという課題は残る。３１法人が参加した昨年度は、３４７人の求人に対し、面接に臨んだのは７５人。内定は３８人だった。介護職は２２３人の求人に対し内定１７人、看護職は５５人の求人で内定ゼロと充足率は低く、都社協は「ＰＲに力を入れ、今年度はより多くの求職者を確保したい」という。

合同採用試験は８月７日で、法人の締め切りは５月１５日、求職者の締め切りは７月末。１７日の講演会は午後１時半、都庁第一本庁舎５階大会議場。問い合わせは都福祉人材センター（０３・５２１１・２８６０）へ。【市川明代】

毎日新聞