虚偽申請で指定取り消し コムスンなど３社事業所

東京都は１０日、介護保険法などに基づき、訪問介護大手のコムスン（東京）とクリスタル介護センター（同）、ダスキン傘下のダスキンゼロケア（同）に対し、都内の訪問介護事業所計１０カ所で虚偽申請などの不正があったとして、事業所の指定取り消しを決めた。

いずれも不正防止策を強化した昨年の同法改正以前のケースのため、全事業所の指定更新ができなくなる「連座制」は適用対象外。

都は介護報酬の不正請求分としてコムスンに約２億３６００万円、クリスタル介護センターに約４億８９００万円、ダスキンゼロケアに約９６００万円の返還を求めた。

都によると、３社の事業所は、都に対する指定訪問介護事業所の申請の際、勤務が不可能な職員を訪問介護の職員などとして虚偽の申請をしていた。またサービス提供者が不在だったり、介護職員が実際は基準より少なかったりした。

コムスンとクリスタル介護センターは、ともにグッドウィル・グループの傘下企業。コムスンは介護事業をめぐる一連の不正行為で、ほぼすべての事業が売却されることになっている。

共同通信