コムスン移行先選定 都、透明性求め要望書

グッドウィル・グループの訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が厚生労働省に示した事業移行計画について、移行先事業者を選定する手続きの透明性や利用者の意見を反映する仕組みが確保されていないとして、東京都は７日、コムスンに改善を求める要望書を送付した。都は移行先に介護事業所指定を与える権限を持っており、事実上の行政指導の意味を持つ。

コムスンは７月３１日、事業の移行先について、訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに４７分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡するとし、譲渡先は弁護士や学識経験者による第三者委員会での審査で決定すると公表した。

これに対し、都は要望書で、〈１〉利用者や家族の意向調査、事前説明の手続きが不十分〈２〉第三者委の審査基準や選定経過は可能な限り公開すべきだ〈３〉不正の再発防止のため、移行先の従業員教育や法令順守の具体的な体制について確認が必要――などと指摘。文書での速やかな回答を求めた。

また、同社は事業移行のメドを当初の来年４月から繰り上げ、居住系は１０月、在宅系は１１月を目標にしたいと都に報告したが、都介護保険課は「拙速で受け入れられない」としている。

読売新聞