介護不正、文京区を処分へ

比女性不正雇用で事業指定取り消し　都が４特養の譲渡指導

東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせ、介護保険法の人員基準を満たしているように見せかけていた問題で、都は今月中にも、同区に対して介護事業所の指定取り消し処分を下すことを決めた。

欠員による介護報酬の減額を免れ、計約４０００万円を不正請求したなどと認定した。特養ホームが介護事業所の指定取り消し処分を受けるのは全国初で、自治体が処分対象となるのも極めて異例。

同施設は社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が、区の委託を受けた指定管理者として運営していたが、介護保険法では開設者の区が処分対象となる。処分を受けると、区は同施設を含め計４か所の特養ホームの運営ができなくなるため、都は、別の社会福祉法人へ事業譲渡するよう指導する。

調べによると、同施設は２００２年４月～今年２月、調布市のＮＰＯ法人から派遣されたフィリピン人女性を夜勤に就け、介護報酬を不正請求。都の調査には、フィリピン人女性を架空の日本人名に書き換えた書類を作成し、虚偽の報告をした。

読売新聞