障害者福祉と統合は０９年度 介護保険見直しで都試案

東京都は５日、介護保険制度見直しの焦点になっている障害者福祉との統合について、統合は必要との基本的考えを示した上で、準備期間を考慮して統合は２００９年度とすべきとする提案書をまとめ、厚生労働省に提出した。

「東京都試案」ともいえる内容で、統合を巡る同省の今後の議論にも影響しそうだ。

提案書は、高齢化の進展などで介護費用が急増、保険料を負担する層を現行の「４０歳以上」から「２０歳以上」など若年世代に拡大することは避けられないと指摘。一方で、昨年４月始まった障害者福祉の「支援費制度」は国の補助金が不足、財政基盤の確立のため統合について検討する必要があるとしている。

ただ、統合で新たに保険料を負担することになる若年世代や企業（労使折半）の理解を得る必要がある上、障害者の要介護認定や負担の在り方、社会参加支援など介護保険にないサービスの扱いなど検討課題は山積。

共同通信