自治体の介護予防を支援 都が緊急対策室設置

東京都は、市区町村の介護予防事業を支援するため「介護予防緊急対策室」を都老人総合研究所に設置、保健師や作業療法士らの専門職を対象とする「第１回地域介護予防事業実践指導者研修」を１１日、開催した。

２０００年４月の介護保険創設時は約１７万６０００人だった介護を必要とする都の高齢者は、２年半で約１０万人増加。特に比較的程度の軽い要支援や要介護１、２の人が急増している。

介護を必要としない備えの重要性が増す中、一部自治体では既に「転倒骨折予防教室」などの事業が始まっている。ただ、東京都は効果的に実施するためのノウハウや専門的な知識を持つ職員が不足しているとみており、対策室設置は自治体の実情に合わせた介護予防事業の計画立案支援や、専門家養成が目的だ。

共同通信