療養病床：高齢者向け長期医療施設で２００４床削減へ

「介護型」全廃し「医療型」に一本化

いわゆる「社会的入院」を減らして医療費を抑制するため、県は１１年度末までに高齢者向け長期医療施設である療養病床を４７５９床（０７年８月現在）から２００４床減らし、２７５５床にする基本指針をまとめた。１８日の県議会文教厚生委員会に提出した。【加藤明子】

「社会的入院」とは、自宅などの介護体制が整わず、治療よりも介護を必要とする高齢者が長期間入院すること。厚生労働省は、療養病床の入所者の約６割が「社会的入院」として０５年、１２年度までに介護報酬を給付する「介護型」を全廃して、診療報酬給付対象の「医療型」に一本化した上で、ベッド数を大幅に削減する方針を決めた。病院などに対し、削減分の介護保険施設への転換を求めている。

同省の療養病床廃止・削減方針を受け、県は０６年１０月～今年１月、療養病床のある県内の病院や診療所１２１機関にアンケートを実施。老人保健施設や特別養護老人ホームなど介護保険施設に転換する意思を調べた。この結果を基に、転換の数値目標を盛り込んだ療養病床転換推進計画表を作成した。

県内の療養施設は、「介護型」が１８１１床、「医療型」が２９４８床。アンケートでは、９４８床（１９・９％）が転換先を「未定」、１０８床（２・３％）が「廃止」と回答。理由は「転換後の経営の見通しが不透明」や「転換後の医療提供のあり方が明確ではない」が最多。

計画表によると、老人保健施設などへの転換が８１０床、一般病棟などが３４５床、「廃止・未定」が８４９床となっている。県長寿社会課は「国が診療報酬や介護報酬の改訂額を示せば、『未定』という答えは減るだろう。来年度中に再びアンケートを実施、数値目標は修正していく」という。

毎日新聞