サービス確保調査へコムスン問題で県、全市町村に要請

訪問介護最大手コムスンが事業所指定の打ち切り処分を受けた問題で、徳島県は十四日午前、徳島市万代町三の県職員会館で市町村連絡会議を開き、市町村に対し、コムスンの利用者数や利用状況を把握した上で、事業所廃止後の代替事業者の有無やサービス確保の見通しを調べ、今月中に報告するよう求めた。

会議では、県長寿こども政策局の山川正雄局長が「県と市町村が連携を密にし、利用者のサービス低下につながらないよう対応したい」とあいさつ。県介護保険指導室の担当者が、コムスンの県内各事業所の指定打ち切り時期などを説明した。

市町村の担当者からは「コムスンは来年三月末まで事業を続けるというが、それまでに撤退する可能性はないのか」「譲渡された企業が、現状の事業をそのまま継続してくれるのが一番だ」など、廃止による影響を不安視する声が上がった。