後期高齢者医療制度 助成条件見直し検討

６５～７４歳重度障害者医療費県、市町の意向調査へ

４月に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運営主体である「県後期高齢者医療広域連合」の議会全員協議会が２８日、宇都宮市内で開かれた。任意加入対象である６５～７４歳の重度障害者が医療費助成を受ける場合、制度加入が条件とされている問題について、県は「各市町に意向を聞き、非加入者も助成すべきという意見が大勢を占めれば、必要な財政負担を行う」と条件を見直す可能性を明らかにした。

全員協議会では、県市長会長でもある連合長の吉谷宗夫・足利市長が、事実上の強制加入になっていることについて、「新たな保険料の発生や、世帯構成によっては従前よりも高い保険料の支払いといった状況を生じさせている」と問題点を指摘した。

これに対し、県障害福祉課は、医療費の２割または３割が自己負担となっている非加入者も助成対象とした場合、県と市町で年１億７８００万円の新たな負担が発生するとし、消極的な姿勢は崩さなかったものの、全市町のアンケートや担当課長会議を開いて意向を把握した上で、検討する考えを示した。

ただ、非加入者への助成拡大については、広域連合議会の議長でもある千保一夫・大田原市長が「（同医療制度加入を助成の条件としなければ）結果的に世代間の負担の公平化、医療費の適正化の達成をも遅らせる」として、現行制度を支持する意見書を出席者に配る場面もあり、今後、曲折も予想されそうだ。

全員協議会では、国への要望項目も議論され、▽年金からの天引きによる保険料徴収を維持する▽制度見直しにかかわる必要な財源は、国が全額確保する――ことなどを求める意見書素案もまとめられた。同議会は、県内市町の首長と議員で構成されている。

読売新聞