県の推計で、介護を必要とする県民が三年間で約四万人増え、二〇一一年度には二十一万人を超える見通しになっている。このため県は来年度から、二十四時間体制で往診や訪問看護を実施する在宅療養支援診療所の増設支援や地域の人々がとも [...]

介護保険制度の要介護認定を受ける島根県内の高齢者は2011年度に４万2000人を超え、65歳以上の高齢者の５人に一人に達する見通しであることが県のまとめで分かった。同制度が始まった2000年度は８人に一人で、高齢化が急速 [...]

要介護認定を受けている県内の６５歳以上の高齢者３万８８９７人のうち、約８４・７％に当たる３万２９３９人に何らかの認知症の症状が見られ、高齢者全体の約７人に１人（約１４％）に上ることが県高齢者福祉介護課のまとめで分かった。 [...]

「妻や嫁が担う」７割－－地域の支援体制づくり急務
名張市が要介護者世帯を対象にアンケートを実施したところ、「主な介護者が不在の場合、頼める人がいない」との回答が１８％に上ったことが分かった。同市は高齢化率が２０・７％に [...]

パーキンソン病、７２歳女性
トイレ脇の椅子で、１日の大半を過ごす。インターホンが鳴れば、つえを突いて玄関に向かうが、力がうまく入らず転んでばかり。
玄関までわずか５メートルに１０分かかってしまい、訪問者は去っていく。 [...]

全国平均より２．２ポイント低い「他県と比べ健康な高齢者多いのも一因」
県がまとめた０６年度の県内の介護保険事業状況によると、６５歳以上の人口（第１号被保険者数）に占める要介護認定者数を示す「要介護認定率」は１４・２％で [...]

２００６年度の６５歳以上高齢者１人あたりの介護給付費（予防給付費含む）が、前年度比２．２％減の２１万９０００円だったことが、厚生労働省がまとめた０６年度介護保険事業状況報告でわかった。
高齢者１人あたりの給付費が減少し [...]

西胆振６市町は５日までに、介護認定業務を西いぶり広域連合の事務として実施する検討に着手した。業務効率化が狙いだが、医師などで構成する介護認定審査会の負担軽減も背景にある。目標時期は未定だが、認定調査項目の見直しが予定され [...]

「介護認定を受けるには」
介護保険のサービスを受けるには、まず、介護認定を受けなければならない。名古屋市の場合は、居住区で、そのほかの場合は市町村の福祉課に申請する。
本人や家族だけでなく、地域包括支援センター、指定 [...]

五島市長寿対策課長（５７）が密接な関係にあるＮＰＯ法人に自らの決裁で介護認定調査を委託した問題で、市は２１日、「受託したＮＰＯ法人の実質的な主宰者は担当課長」と判断、「担当課長の独断専行と地位利用がまかり通った」とする中 [...]

五島市課長が設立に関与したＮＰＯ法人に対し、要介護認定調査業務を自ら決裁し委託していることが、５日の市議会一般質問で明らかになった。向原安男、草野幸久両議員が追及した。
０６年度は嘱託職員による要介護認定調査を市が直接 [...]

霧島市は２８日、所得税と住民税の控除対象となる約１６００人の要介護認定者に、認定書を送ることを明らかにした。同市では控除制度の利用者は対象のわずか約２％。市高齢・障害福祉課は「国の税制改正で高齢者世帯の税負担が増加してお [...]

新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、要介護認定の申請が地震後に急増し、８月の申請者数は１２６人と前年同月（７６人）の１．６５倍になったことが同市の調査で分かった。家屋倒壊で家族が介護できなくなった例が多く、環境の変化によ [...]

改正介護保険法の施行から十カ月余。全国で最も高い徳島県の高齢者の要介護認定率が上昇傾向から一転、横ばい状態になっていることが、県の集計で分かった。一方、認定の見直しで要介護度が軽くなった高齢者は、利用していたサービスが受 [...]

厚生労働省は１４日までに、団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年度に、要介護認定を受ける高齢者が本年度の１・７倍の７８０万人に上るとの推計を明らかにした。
６５歳以上に占める要介護者の割合も１８・４％か [...]

姫路市の介護保険認定者数（要支援・要介護）が、今年十月末時点で約一万九千人に上り、制度が導入された二〇〇〇年度の約二・二倍に増えたことが十三日、同市の調べでわかった。「要支援」や「要介護１」など軽度の認定者が多いのが特徴 [...]

県内四十市町村のうち六割強に当たる二十五市町村で、二〇〇五年度の介護保険の要介護認定率が前年度よりアップしたことが、県国民健康保険団体連合会（県国保連）の調べで分かった。
認定率は弘前市が24.69％と最も高く、最低は [...]

筋トレ、意外に好評　訪問減って自腹で家事依頼
専門家の指導のもと、機械を使った介護予防トレーニングに励む高齢者たち（左が佐藤シヅ江さん、東京都清瀬市の「信愛デイケアセンター」で）　「介護予防」の導入を柱とした改正介護保 [...]

二〇〇四年度、県内市町村の介護保険の要介護認定率（介護が必要な「要介護者等」が六十五歳以上人口に占める割合）は平賀町が最も高く24.7％、最低は大間町の12.7％で、市町村格差が最大約二倍となったことが、県国民健康保険団 [...]

県は30日までに、県内で要支援と要介護１の認定を受けた約２万４０００人（２００２年４月現在）を対象に、２年間での要介護度の変化率を調べた市町村別ランキングを公表した。県平均は０・45ポイントで、１００人のうち45人の要介 [...]

全国と比べ要介護認定率の高い本県だが、県内六十七市町村のうち八割以上に当たる五十八市町村で、二〇〇三年度の要介護認定率が〇二年度よりアップしたことが、県国民健康保険団体連合会（県国保連合会）の調べで分かった。全国平均の1 [...]

栃木県都賀町の特別養護老人ホーム「ひまわり」の入所者が要介護認定の調査を受けた際、症状が実際より重く見えるよう、施設側が入所者に応対の仕方などを指示していたことが２２日、県の調査で分かった。
施設側は“偽装工作”により [...]

室蘭市の平成14年度介護保険事業報告の概要がまとまった。要介護認定者数は3408人で、前年度比12.3％増加した。サービス受給者数は、施設介護に比べ、居宅介護の伸び率が上回っている。
平成14年度の要介護認定者数は、前 [...]

つがる西北五広域連合（連合長・成田守五所川原市長）は四日、プラザマリュウ五所川原で、介護保険制度を利用するために必要な要介護認定を行う審査会委員の辞令交付式を行った。
県内では六つの二次医療圏ごとに要介護認定事務を行っ [...]

津軽広域連合（構成十四市町村、連合長・金沢隆弘前市長）の介護認定審査会組織会が五日、弘前市のホテルニューキャッスルで開かれ、二年の任期満了に伴い、十七人の新任委員を含む百五十人の委員全員が辞令交付を受けた。
副連合長の [...]

津軽広域連合（構成十四市町村、連合長・金沢隆弘前市長）は二十六日、弘前市役所分庁舎で正副広域連合長会議を開き、同連合が実施している介護保険認定事業の認定審査会委員定数を、現在の百二十人以内から百六十人以内に改正する条例案 [...]

介護認定事務の効率化を目指し、つがる西北五広域連合が一九九九年から整備を進めてきた「介護認定情報総合オンラインシステム」が完成。二十六日、五所川原市役所内の同連合事務室で披露式が行われた。
同システムは、同連合事務局と [...]

県内六圏域交流会議が二十四日、五所川原市のホテルサンルート五所川原で開かれ、各圏域の担当者三十人が広域圏事務と介護認定審査事務の各部会に分かれ、それぞれの課題について意見交換した。
会議は毎年持ち回りで開かれており、青 [...]

弘前市を中心とする津軽圏域で、介護保険サービスの利用に不可欠な要介護認定の事務処理が遅れている問題で、同圏域を構成する十四市町村は五日、弘前市役所で担当者会議を開き、（１）申請の古いものを優先して処理する（２）認定審査会 [...]

県は十六日、介護保険制度の初年度となった二〇〇〇年度末時点での要介護認定の状況とサービス利用状況などをまとめた。それによると、県内の六十五歳以上の高齢者の一三・七％にあたる約四万人が要介護認定を受け、そのうちの八割が何ら [...]

登別市介護認定審査会（開田博之会長）の審査結果報告会が１９日夜、登別市中央町のホテル平安で開かれ、平成１２年度の実績などが報告された。
同会は介護保険制度施行前の１１年９月に発足し、医療・保険・福祉関係者ら３０人の委員 [...]

藤崎町で要介護認定を受けている在宅サービス利用者の八割は、要介護度の認定やサービス内容に満足している一方、介護保険制度をあまりよく理解しておらず、利用料や保険料に不満を持っていることが、このほど行われた同町の調査で分かっ [...]

介護保険制度の要介護認定に必要な「主治医意見書」を作成する医師を対象とした本年度の主治医研修が、十日から東青地区を皮切りにスタートした。
研修は県と県医師会が前年度に続いて実施し、十八日までに県内六地区で開く。
介護 [...]

八戸市が独自に作成を進めていた要介護認定調査のマニュアルが十九日までに完成し、市はケアマネジャーへの配布を始めた。
マニュアルはＡ４判、百五十一ページ。厚生省が作成したマニュアルの副読本と位置付けた。八戸地域広域市町村 [...]

介護保険制度がスタートして間もなく一カ月が経過するが、むつ下北地方では介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所者に対する要介護認定の結果通知が遅れ、五月から始まる介護給付費の請求事務作業への影響が心配されている。県国 [...]

胆振支庁は、２月末現在の介護保険制度の要介護認定申請受け付け状況をまとめた。それによると、総申請件数は当初見込み数の７５％に達した。要介護認定の判定結果も当初見込み数の５７％と、半数を超えた。「申請と審査状況はほぼ予定通 [...]

白老町議会民生常任委員会（大渕紀夫委員長）が１０日開かれ、介護保険制度について審議した。町側は要介護認定申請の進ちょく状況、介護保険サービス提供事業者の指定状況などを説明した。
町の説明によると、１月３１日現在の申請受 [...]

室蘭市の介護保険制度の要介護認定申請受け付けが昨年１２月末で３カ月を経過した。この間の申請受け付けは１０２８人で、うち７５１人が介護認定審査会の審査を終えた。市介護保険室は「申請、認定審査会ともに予定通りの推移」としてい [...]

虻田町議会の第４回定例会は１５日、本会議を続行し立野広志、植村秋光、千葉薫、七戸輝彦の４議員が一般質問に立ち、理事者の考えをただした。この中で町側は介護保険問題に絡み、現在介護を受けていながら介護認定で自立と判定された人 [...]

伊達市議会の第４回定例会は８日、本会議を再開、この日から一般質問に入った。小泉勇一（新政クラブ）犬塚敬（市民ネットワーク）吉野英雄（共産）中里慶三（新政クラブ）大光巌（公明党）の５氏が理事者の考えをただした。質問が集中し [...]

１０月からスタートした白老町の介護認定申請は、８日現在で１３１件となっており、４４件の審査が終了した。現状では不服申し立てなどの大きな問題もなく、順調に審査が進んでいる。
８日までの申請件数は１３１件。このうち、９８件 [...]

来年４月からスタートする介護保険制度を前に、介護サービス度を判定するための要介護認定の申請受け付けが１０月１日から開始されて１カ月が過ぎた。室蘭市では、３５４人が申請受け付けを行い、このうち２０７人が介護認定審査会の審査 [...]

白老町の介護認定審査会（古本博会長）が２２日、町総合保健福祉センターで開かれ、１次判定を受けて介護度を最終決定する実質的な審査（２次判定）が始まった。
白老町の本年度の要介護認定申請見込み者は、現在の在宅サービス受給者 [...]

胆振西部６市町村が合同で実施する介護認定審査会の第１回会合が１３日夜、伊達市役所で開かれ、会長に岩本英男氏（胆振西部医師会長）を選んだ後、審査を開始した。平成１２年４月の介護保険制度実施までに対象となる約１７００件を審査 [...]

今月１日から始まった介護保険制度の要介護認定申請受け付けと申請者の一次判定訪問調査作業を受けた室蘭市介護認定審査会（東浩会長、３０人）が１２日夜、室蘭市役所会議室で開かれ、実質審査をスタートさせた。また市は、審査結果を情 [...]

来年４月から始まる介護保険制度を前に、介護サービス度を判定するための要介護認定の申請受け付けが１日から始まって７日で１週間が経過した。室蘭市の窓口ではこの間１７人が新規申請した。市介護保険課は「新規申請件数はほぼ予想通り [...]

苫小牧市は４日夜、介護認定審査会のメンバー３６人に委嘱状が交付され、発足した。会長に苫小牧市医師会会長の野中富夫氏を選出した。今月末から審査業務がスタートする予定。
メンバーは苫小牧の医師、看護、歯科医、薬剤師、福祉施 [...]

要介護度を最終決定する第１回白老町介護認定審査会が４日、町総合保健福祉センターで開かれ、８人の委員に委嘱状が交付された。会長には古本博氏（赤十字嘱託医師）を選出した。来年４月にスタートする介護保険制度を前に要介護認定の申 [...]

来年４月にスタートする介護保険制度を前に、白老町でも１日から要介護認定の申請手続きが始まった。町では町総合保健福祉センター、役場、各出張所で申請受け付けを行う。本年度の申請者は約五百人が見込まれている。
申請手続き窓口 [...]

来年４月から始まる介護保険制度を前に、介護サービス度を判定するための要介護認定の申請受け付けが１日から、運営主体の市町村で始まった。室蘭市では、介護保険施設、介護支援事業者のほか、本庁と出先の祝津連絡所で受け付けを行った [...]