国土交通省の「福祉輸送普及促進モデル地域」に多治見、土岐、瑞浪の東濃西部３市が選ばれた。障害者、要介護者らを専用に運ぶタクシー事業に国が補助する事業で、全国でも大阪府に次いで２番目の認定。１８日に同省中部運輸局で大野信彦 [...]

京都府内で福祉タクシーを運行している業者でつくる「全国福祉輸送サービス協会近畿支局京都支部」は来年１月、京都市内の福祉タクシーの配車管理を一元的に行う「共同配車センター」を設置する。乗車料金を統一するなど効率的な配車を行 [...]

◇タクシー業界反発も
ＮＰＯやボランティアが自家用車で高齢者や障害者を有料で送迎する「福祉有償運送」。従来は「白タク行為」として禁止されていたが、０６年１０月の道路運送法改正で合法化され、県内では現在５５事業所が運営、 [...]

「人件費残らず完全なボランティア」
「これ以上の値上げはもう限界」－－。原油高騰に伴うガソリン価格の値上げが、訪問介護やデイサービスなどで車を使う福祉事業者の経営を圧迫している。移動が困難な高齢者や障害者のために、国か [...]

伊達商工会議所が事業主体となり、６０歳以上を対象とした会員制乗り合いタクシー「愛のりタクシー」が４月１日、新しい運行サービスをスタートさせる。従来の「月―金曜日」運行を「月―土曜日」に拡大し、会員以外も同乗できるようにし [...]

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが、コミュニティーバスなどを有料で走らせ、交通の空白地域を埋める「過疎地有償運送」。高齢化率が３０％に達する神戸市北区淡河町で、地元の障害者施設の家族らでつくるＮＰＯ法人「上野丘さつき [...]

府内８９社１２６台、料金統一
全国福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部は１日、リフトやスロープが付いた福祉タクシーの利用予約を一括して受け付ける「大阪福祉タクシー総合配車センター」を１２月に設立すると発表した。障害があ [...]

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など民間団体が自家用車を使って介護の必要な高齢者らを病院などに有料で送迎する「移動サービス」を制度化した改正道路運送法の施行から１０月で１年。共同通信社が同サービスの登録団体数を調べたとこ [...]

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など民間団体が自家用車を使って介護の必要な高齢者らを病院などに有料で送迎する「移動サービス」を制度化した改正道路運送法の施行から１０月で１年。共同通信社が同サービスの登録団体数を調べたとこ [...]

洲本市五色地域で、高齢者や障害者ら外出が困難な人向けの福祉移送事業を、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「共生ごしき」（窪田房之理事長）が始めた。（内田尚典）
共生ごしきは、旧五色町で障害者の就労を支援するボランティアな [...]

田辺市本宮町で10月から、外出が困難な要介護認定者や身体障害者を対象にした低料金の輸送サービスが始まる。県内では、紀美野町やすさみ町に次いで３番目という。運営するのは地元のＮＰＯ法人「本宮あすなろ会」（九鬼聖城理事長）で [...]

新たに国の道路運送法の許可を取得し、営利を目的としない室蘭と登別のＮＰＯ法人など５団体が、４月１日から両地域で福祉有償運送を実施している。セダン車特区の認定も受けており「これまでと変わらず、安全な運転に心掛けたい」と気を [...]

宜野湾市は九日、ＮＰＯ法人の「福祉有償運送」を審議する「運営協議会」を県内で初めて設置した。同日夕、市内の同法人・県自立支援センター・イルカ（長位鈴子代表）から申請された計画について協議した。
イルカの長位代表が会員登 [...]

国土交通省は４日までに、介護が必要でバスやタクシーに１人で乗れない人や公共交通機関がなく車が運転できない過疎地のお年寄りらを対象に、市町村や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが自家用の車を使って、実費程度で有償運送でき [...]

白老町福祉有償運送運営協議会がこのほど、町総合保健福祉センターで開かれ、７人の委員に辞令が交付された。会長には豊岡一氏を選出した。今後、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や社会福祉法人の福祉有償運送の認可について審議する。 [...]

室蘭と登別両市が主宰する「室蘭市・登別市福祉有償運送運営協議会」が２日、発足した。日胆管内で４団体目。室蘭市中小企業センターで行われた会合で、ＮＰＯ法人などが一般車両を利用して乗降介助事業を実施するため、国に特区申請をす [...]

伊達市長和町の介護保険指定サービス事業所・リトルケア（齋藤昇社長）はこのほど、患者輸送限定の一般乗用旅客自動車運送事業の認可を受け、要介護者や要支援者、身体障害者らを対象としたケア輸送サービスを始めた。同認可事業者は胆振 [...]

「タクシー事業許可が必要」とする国土交通省と「必要ない」という厚生労働省で見解が分かれ混乱が生じていた「介護輸送サービス」について、両省はこのほど取り扱い方針をまとめた。営利事業者にはタクシー事業許可を義務化し、非営利事 [...]

介護報酬の改定で４月から新設された「通院などの乗降介助」（介護移送サービス）の取り扱いについて、全国の半数近い２２都府県が「タクシー事業の許可が必要」としていることが、共同通信社の１２日までの調べで分かった。
厚生労働 [...]