介護に関するニュース・情報を集めています。

災害時の避難などに支援が必要な幼児や高齢者、障害者ら要援護者らが利用する社会福祉施設のうち、県内の１５７施設ががけ崩れや土石流など土砂災害の恐れがある区域に立地している。このうち、砂防ダムなど対策設備が整備されている区域 [...]

高齢者や障害者らの災害時の避難支援に活用できる「要援護者支援マップ」を３月末時点で作成済みだったのは県内４２市町村のうち２０市町村（４７.６％）で、岐阜市と羽島市、養老郡養老町、不破郡垂井町、同関ケ原町、大野郡白川村の６ [...]

山形県は本年度、老人ホームや障害者施設など災害時に支援が必要な人々が集まる施設の防災対策を強化した。土石流やがけ崩れなどの被害を受ける可能性がある県内９４施設を対象に、危険度を検討。うち２４時間介護を行っているなど特に重 [...]

山口県は、土砂災害危険個所や土砂災害警戒区域での福祉、医療施設の設置を抑制する要綱をつくった。昨年７月の豪雨で特別養護老人ホームに土石流が直撃し、12人が死亡したことを踏まえた。県によると、同様の要綱策定は中国地方５県で [...]

自然災害で高齢者や障害者が逃げ遅れないよう、市区町村が情報伝達の方法などを事前に定める「避難支援全体計画」を、政府が取りまとめ期限に設定した３月末になっても３７％の市区町村が策定していないことが３０日、総務省消防庁の調査 [...]

災害時に援護を必要とする高齢者や障害者ら（災害時要援護者）が利用し、豪雨時に土砂災害に巻き込まれる危険性がある施設が、県内で４６１施設あることが 18日、県の調査で明らかになった。全国では１万３７３０施設に上り、神奈川は [...]

災害時の避難などで支援が必要になるとみられる幼児、高齢者、障害者の要援護者関連施設のうち、１万３７３０施設が地滑りやがけ崩れなど土砂災害に巻き込まれる危険性があることが１８日、国土交通省の全国調査で分かった。このうち土石 [...]

風水害などの災害時に高齢者や障害者らの避難を支援する計画を、国が求めていた３月末までに作成した県内の市町村は２８で、全体の３分の１に当たる１４市町村は期限に間に合わなかったことが３１日、県の調査で分かった。
計画には、 [...]

栃木県那須塩原市は、風水害や火災、地震などの大規模災害が起きたとき、手助けが必要となる高齢者や障害者らを的確に保護するための「災害時要援護者対応マニュアル」を策定した。９月には支援を必要とする市民の登録を始める。
災害 [...]

宮城県栗原市は１２日、災害発生時に足腰の弱い高齢者など要援護者を受け入れてもらうため、市内で高齢者福祉施設を運営する１０法人と災害時支援協定を締結した。岩手・宮城内陸地震では、寝たきりの高齢者の緊急受け入れが課題として浮 [...]

作成急務もプライバシーの壁
地震や水害などの災害時に、助けが必要な高齢者や障害者らを把握するための「要援護者リスト」の整備が、県内の自治体で進んでいない。総務省消防庁の昨年１１月調査で「未着手」と答えたのは２０市町村に [...]

昨年８月に起きた駿河湾沖を震源とする地震を教訓に県はこのほど、災害発生時の全市町との連絡体制などを定めた「高齢者福祉施設における災害対応マニュアル」を作成した。「現場ですぐに役立つマニュアル」（長寿政策課）にするため年１ [...]

地震や豪雨など、自然災害をはじめとした非常時において、障害者や高齢者など、要援護者への支援のあり方を明確にすることが求められるなか、千葉市は、政令市としては１５番目となる「災害時要援護者支援計画」を策定した。
支援計画 [...]

総務省消防庁が全国の市区町村に作成を求めていた災害時に援護が必要な高齢者や障害者らの避難支援計画について、県内の６市町が、２００９年度末の策定目標期限に間に合わないことが、同庁のまとめで分かった。６市町は、福祉と防災の部 [...]

総務省消防庁は２４日、全国の市区町村に作成を求めていた災害時に援護が必要な高齢者や障害者らの避難支援計画について、２３・５％に当たる４１９市区町村は今年３月末の目標期限に策定が間に合わないとする調査結果を発表した。
計 [...]

着手２カ月で　「予想以上」３４９人　不安意識を反映
池田町は、災害時の避難に手助けが必要な町内の高齢者や障害者などの名簿づくりを昨年１２月に着手、２月３日現在で、想定していた「要援護者」の８割近い３４９人が名簿登録を申 [...]

和歌山県田辺市で、高齢者や障害者など災害弱者に対する支援策を講じる自治会・町内会が増えている。市が策定した災害時要援護者名簿を活用し、要援護者宅の地図作りや緊急時の連絡網作りなどが進んでいる。市の防災対策室は「要援護者は [...]

日光市は慶応義塾大大学院と連携し、高齢者や災害弱者に関する情報をコンピューターのネットワークで市や関係機関などが共有できるシステムの運用を新年度中にスタートさせる。現在の紙ベースの情報とは異なり、最新情報が瞬時に把握でき [...]

「個人情報知られる」と敬遠？
災害時に手助けが必要な高齢者や障害者をあらかじめ登録し、援助活動に役立てる佐賀市の「災害時要援護者台帳」への登録が伸び悩んでいる。９月末時点の登録者は想定数の半数の１８００人余り。個人情報 [...]

南陽市は、災害発生時に一人暮らしの高齢者や障害者の避難をサポートする「市災害時要援護者避難支援プラン」の策定に向け、計画に市民の意見を反映させようと関係団体代表ら10人による策定協議会を設置し、第1回会合を24日、市役所 [...]