介護に関するニュース・情報を集めています。

着手２カ月で　「予想以上」３４９人　不安意識を反映
池田町は、災害時の避難に手助けが必要な町内の高齢者や障害者などの名簿づくりを昨年１２月に着手、２月３日現在で、想定していた「要援護者」の８割近い３４９人が名簿登録を申 [...]

和歌山県田辺市で、高齢者や障害者など災害弱者に対する支援策を講じる自治会・町内会が増えている。市が策定した災害時要援護者名簿を活用し、要援護者宅の地図作りや緊急時の連絡網作りなどが進んでいる。市の防災対策室は「要援護者は [...]

日光市は慶応義塾大大学院と連携し、高齢者や災害弱者に関する情報をコンピューターのネットワークで市や関係機関などが共有できるシステムの運用を新年度中にスタートさせる。現在の紙ベースの情報とは異なり、最新情報が瞬時に把握でき [...]

「個人情報知られる」と敬遠？
災害時に手助けが必要な高齢者や障害者をあらかじめ登録し、援助活動に役立てる佐賀市の「災害時要援護者台帳」への登録が伸び悩んでいる。９月末時点の登録者は想定数の半数の１８００人余り。個人情報 [...]

南陽市は、災害発生時に一人暮らしの高齢者や障害者の避難をサポートする「市災害時要援護者避難支援プラン」の策定に向け、計画に市民の意見を反映させようと関係団体代表ら10人による策定協議会を設置し、第1回会合を24日、市役所 [...]

障害者や高齢者など、災害時に手助けが必要となる「要援護者」に対する支援プランの全体計画を策定している自治体が、県内全７０市町村のうち２１自治体（３月末現在）にとどまることが県のまとめでわかった。国は全自治体に今年度中の全 [...]

大地震など災害発生時の避難円滑化へ県は、「災害時要援護者避難支援の手引」と「災害時における避難所運営の手引」を作成し、県ホームページで公開している。手引では要援護者の対象を拡大し、支援に必要な物資などを詳細に明記。避難所 [...]

広島県世羅町は、災害時に高齢者や障害者の避難を地域ぐるみで支援する「災害時要援護者避難支援プラン」を策定した。近く住民説明会を始め、支援対象となる「要援護者」名簿や個別の避難計画の作成に乗り出す。
地域の実情に合わせて [...]

名張市は六日、地震などの災害時に備え、市内に住む高齢者や障害者などの避難が必要な人を把握し、情報伝達や避難誘導支援などの方法を定める「災害時要援護者支援制度」の検討を進めていると発表した。平成二十二年一月ごろから運用を開 [...]

尾道市は、災害時要援護者リストづくりにかかわる調査員を国の緊急雇用創出事業を活用して採用する。本年度に取り組むリストづくりのために高齢者宅を訪問する業務。他の自治体は民生委員などが当たっているが、２千万円かけて臨時職員を [...]

県は６日の県会建設委員会で、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や患者らがいる老人ホームや病院などの「災害時要援護者施設」について、県内に１万１千カ所余ある土砂災害警戒区域内に２８３カ所あると明らかにした。このうち、 [...]

千葉市は28日、大規模災害時に身体障害者など要援護者への対応をまとめた「千葉市災害時要援護者支援計画案」を発表した。要援護者の健康状態などを調査、名簿化し、必要に応じて地域の自治会などが避難を手助けできるよう情報を提供す [...]

県議会定例会は２８日、一般質問があり、小林正人、水谷隆（自民みらい）日沖正信、北川裕之（新政みえ）の４氏が登壇した。県は、高齢者など災害時要援護者にかかわる県内の２７１施設が、土砂災害危険個所にあるとの調査結果を明らかに [...]

下関市が６月１日から始めた災害時要援護者登録制度の登録者数が９日現在で５９人にとどまっていることが分かった。河原明彦市福祉部長が２４日の市議会一般質問で浦岡昌博氏（公明）の質問に答えた。
同制度は、要介護者や身体・知的 [...]

島根県は、土砂災害の恐れのある高齢者施設など「要援護者施設」と公民館など「住民避難所」計千カ所の実態調査に乗り出す。今後の防災工事の優先順位を決める基礎資料とするとともに、関係者にソフト面の対策を促す。
県は２００２年 [...]

県の災害時要援護者避難訓練は６日、下郷町で行われ、高齢者や障害者ら災害弱者の救出、避難手順などを確認した。
県内の各自治体が策定している「避難支援プラン」を検証するため、町の防災訓練に合わせて実施。町の要援護者１１人が [...]

村山地方の特別養護老人ホーム30施設（定員2116人）は、災害時に入所者の受け入れや応援職員の派遣などを行う相互応援協定を結び、締結式が26日、山形市の県村山総合支庁で行われた。既に北村山を含む最北、置賜、庄内各地域内で [...]

横須賀市は、高齢者や幼児など災害時の要援護者が利用する施設に対して災害発生の危険性が高まった場合に出される緊急情報をファクスやメールで配信する事業を始めた。山口県で先月起きた土砂災害事故を受け、自然災害発生時の迅速な情報 [...]

群馬県は、老人ホームの入所者ら多数が死亡した山口県の土石流災害を受け、県内の高齢者福祉施設の緊急点検を実施。その結果、７６施設で、土砂災害の対策工事が必要なことが分かった。県砂防課は「危険度の高い施設から順に、砂防工事を [...]

費用負担重く　支援策定４市村だけ
県内の「土砂災害警戒区域」にある老人ホームなど「要援護者（災害弱者）関連施設」１２６施設のうち、土砂災害対策済みの施設が２５カ所（約２０％）にとどまることが７日、分かった。県によると、 [...]