大地震や火災などの発生時、自力での避難が難しい高齢者や障害者らはどうすればいいのか―。別府市千代町で十二月七日、災害時要援護者の避難をテーマとした防災訓練が行われる。行政による支援体制づくりが全国的に進まない中、福祉関係 [...]

福山市は来年度にも、１人暮らしの高齢者など、災害時に援護を必要とする人の情報を自治会など地域に提供する。本年度中の個人情報保護審議会で、情報提供の承諾を得る方針。事前に地域に要援護者を知らせ、災害に強いまちづくりを目指す [...]

猪名川と藻川の中州に位置する尼崎市東園田町の東園田町会（約２３００世帯）は、水害の避難時にサポートを必要とするお年寄りや障害者などの要援護者の名簿を作成し、住民ボランティアが避難場所まで誘導するシステム作りを進めている。 [...]

三原市は24日、障害者や高齢者に安全に避難してもらうための「災害時要援護者避難支援プラン」を明らかにした。国や県の指針に基づく策定は県東部の市町では初めて。
計画は、在宅の障害者や介護保険で要介護３以上の人▽75歳以上 [...]

盛岡市内の町内会が結成した自主防災組織が壁に当たっている。岩手・宮城内陸地震などの経験から地域防災力への関心は高まっているものの、災害時に自力避難が難しい障害者や高齢者など要援護者をあらかじめ把握するための名簿作りが進ま [...]

松江市は９月１５日から、災害時に自力で避難するのが難しく、支援が必要な障害者や高齢者ら要援護者の名簿登録を始める。登録には本人の同意が必要で、民生・児童委員や市職員が高齢者や障害者を訪問して登録する。地域住民が中心となっ [...]

志木市は、地震や台風など災害時に自力で避難できない高齢者や身体障害者の安否を確かめ、安全な場所へ誘導する態勢を整えるため、「要援護者台帳」の登録を開始すると発表した。県消防防災課によると、県内では昨年までに、さいたま市な [...]

災害時に要支援・要介護者の安全を確保しようと、高知県東部介護支援専門員連絡協議会（中井寿雄会長）が、個別の避難支援に対応できるよう計画づくりを進めている。十二日、安芸市矢ノ丸一丁目の市役所でケアマネジャー対象の説明会が開 [...]

高齢者らの台帳・福祉マップ作成－－白石市社福協など乗り出す
白石市社会福祉協議会（亘理昭太郎会長）は、地震などの災害発生時に自力避難が困難な独り暮らし高齢者や障害者らに関する安否確認や支援をスムーズに進めるため、災害時 [...]

災害時に自力で避難するのが難しい障害者や、１人暮らしのお年寄りらの支援体制を確立するため、高松市は来月から「災害時要援護者台帳」を作成する。個人情報の記載に同意する人の名前などを台帳に挙げ、地域の関係機関に配布し、緊急時 [...]

室蘭福祉事業協会（高橋勲夫理事長）と室蘭市は１５日、市役所で防災協定を締結した。同協会が所有５施設を避難場所として開放、災害時要援護者を受け入れる。災害時の避難所運営に福祉のプロが参画することに同意した初のケースだ。
[...]

地域が「共助」
広島市は今年度、高齢者や障害者など災害時に自力で避難することが困難な「災害時要援護者」の避難支援対策に取り組んでいる。今月末までに援護を求める人の多くから情報を集め、来年度中に情報をリスト化。区役所や民 [...]

災害時の避難で手助けが必要な高齢者や障害者への支援プランを作成しているのは、全国の市区町村のうち１１・２％の２０４自治体にとどまることが２７日、総務省消防庁の調べで分かった。
「２年以内に作成を検討」が最も多く５７・３ [...]

災害時に自力で避難できず、地域で情報が把握されていないために犠牲になる人を減らそうと、川崎市は市全域で「災害時要援護者避難支援制度」をスタートする。支援を必要としている人を把握しているケアマネジャーや介護事業者が実情に合 [...]

東松島市は４日、災害時に通常の避難所では生活が困難な要援護者の避難先として、市内５カ所の社会福祉法人と施設使用に関する協定書を締結した。複数の民間施設と協定を締結するのは県内でも珍しいという。
市保健福祉部長寿支援課に [...]

地震や台風などの大災害発生時、自力で身を守ることが難しい高齢者や障害者を地域レベルで援助するため、明石市が三月から始めた災害時要援護者の台帳登録で、五月末までの三カ月間に、対象者の七割にあたる約七千人が登録を希望している [...]

二〇〇四年十月の台風２３号で大きな被害を受けた西脇市は十九日までに、風水害や地震などの大規模災害が発生したとき、介護が必要な高齢者や障害者が、一時的に社会福祉施設に避難できる応援協定を、市内の三つの社会福祉法人と結んだ。 [...]

災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者ら支援を必要とする市民の範囲を定めるため、明石市は二〇〇七年度、関係者の理解を得ながら、要援護者の名簿作成などに取り組む。要援護者について、平常時から、関係者の間で情報を共 [...]

１都１０県の１４７区市
災害発生時に援護が必要な高齢者ら災害弱者（要援護者）の支援について考えるシンポジウム「大規模災害に備える」（関東弁護士会連合会主催）が２２日、東京都内のホテルで開かれ、個人情報の取り扱いなどに関 [...]

室蘭市は、福祉目的で入手した個人情報を災害時の災害弱者避難支援に役立てるため、避難支援を担う市民と個人情報を共有する方針を９日までに固めた。１０月末の個人情報保護審査会に諮り、認定を目指す。情報提供を受ける側の守秘義務規 [...]

政府は７日までに、地震や台風などの災害時に、お年寄りや障害者らの犠牲を減らすための「災害時要援護者の避難対策に関する検討報告案」をまとめた。災害時に避難所で、介護の必要性や障害のある避難者を優先して支援する必要があるとし [...]

室蘭市防災会議の専門委員会（委員長・岸徳光室工大教授）は８日までに、災害時に援護を必要とする高齢者（要援護者）などの避難支援システム構築を、防災会議に提言することを決めた。要援護者の情報管理に個人情報保護条例が障壁となる [...]