食費　制度で上限、やりくり困難
食料価格高騰が、福祉や医療の現場も直撃している。コスト増を施設の入所者や入院患者の負担に上乗せするのは制度上難しく、献立のやりくりでしのぐのも限界にきている。「国が決めている食費の額を引 [...]

厚労省「定員の０．４％問題ない」
介護保険３施設の食費と居住費が昨年１０月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約１０００人いることが、厚生労働省の調査で明らかにな [...]

介護保険法の改正を受け、昨年九月から今年三月末までの間、居住費と食費の自己負担増を理由に二十九人が施設を退所していたことが香川県のアンケート調査で明らかになった。うち、負担軽減措置のない施設利用者の退所が二十人と全体の七 [...]

介護保険法の改正で昨年１０月から介護保険３施設の食費と居住費の全額が自己負担となったのに伴い、昨年末までの３カ月間に「負担増」を理由に退所した人が、全国保険医団体連合会（保団連）が調査した１７都府県で２６７施設の５１９人 [...]

改正介護保険法が施行されて、約１カ月半。施設の利用者は食費や居住費が原則自己負担となり、生活への影響が心配される。一方、食事を提供していたデイサービス施設などは、介護保険からの給付などが削減され、値上げによる利用者離れを [...]

政府・与党医療改革協議会が１４日午前、首相官邸で開かれ、療養病床に入院する７０歳以上の高齢者から食費や居住費を徴収するとの厚生労働省試案を大筋で了承した。ただ、こうした費用の徴収を一般病床に入院している患者まで広げるとの [...]

利用者負担「増」　新型特養の収入「減」
今月から、介護施設の居住費と食費が保険給付から外れ、全額、利用者の自己負担となった。中でも大きな影響を受けるのが、「新型特養」と呼ばれる特別養護老人ホームだ。１か月の負担増が６万 [...]

改正介護保険法の一部がきょう１日施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となる。
在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るのが主な狙い。利用者の負担増は月額数万円程度と見られ、厚生労働省で [...]

介護保険制度の改正で、施設サービス利用者の居住費や食費の自己負担が十月一日から始まる。低所得者は負担が軽減されるが、県内では施設によって対象者にばらつきがあり、老人保健施設（老健）と介護療養型医療施設（療養型）では利用者 [...]

特別養護老人ホームなど介護施設の食費、居住費が１０月から介護保険制度の給付対象から外れ、全額自己負担となる。食費、居住費は施設が自由に設定して利用者と契約する仕組みに変更。入所者の８割を占める低所得者には負担上限額が設け [...]

厚生労働省は７日、１０月から介護施設の入所者の食費、居住費が自己負担になることに伴い、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームのうち、共用のリビングルームを備えたユニット型個室を持つ施設については、新たな負担軽減措置を取 [...]

食費・家賃自腹で利用者／「長生きすると苦しい」
介護施設の利用者の居住費や食費が十月から自己負担となることから、県内の市町村や各施設は利用者への説明会や負担軽減の手続きなどで対応に追われている。新たな負担額は、利用者の [...]

厚生労働省は７日、今年１０月から入所者の自己負担となる介護施設の食費の基準月額を予定していた４万８０００円から実態に即した形で４万２０００円に引き下げることを自民党に示した。
また、（１）現在居住費を徴収されていない個 [...]

来年の介護保険制度見直しで、自民党の社会保障制度調査会・介護委員会（鴨下一郎委員長）は１８日、介護予防施策の充実や特別養護老人ホームなど施設利用者の食費と居住費の削減を柱とした基本方向をまとめ、了承した。実施は２００６年 [...]

少人数単位で生活をする全室個室のユニット型特別養護老人ホーム（新型特養）が、入所者から徴収している家賃などに相当する居住費（ホテルコスト）の平均は月額約２万８０００円であることが２１日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「 [...]