認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は３０日、地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の「地域包括支援センター」に、認知症連携担当者を配置する方針を決めた。
全国の地域包括支援センター３８３１か所（２００７年４月 [...]

県警交通企画課は、高齢者の交通事故防止対策の一環として、各市町村が設置する地域包括支援センターの職員による交通安全アドバイス制度を始めた。高齢者との結びつきが強い同センターと提携しての交通事故防止対策は、全国初の取り組み [...]

お年寄りの介護予防や相談支援に取り組む「地域包括支援センター」（玉野市宇野）の愛称が「いきいきセンター」に決まった。３０日に命名式があり、力武友江センター長は「元気が出る名前。お年寄りが生き生きと暮らせる街になるよう仕事 [...]

在宅介護や地域福祉の拠点として設置された「地域包括支援センター」制度が０６年４月にスタートして１年半。大垣市から委託を受け大垣市社会福祉協議会が設置した「地域包括支援センター」が、地域にどっしり根付いた活動を続けている。 [...]

明石市は来年四月、介護予防サービスの拠点「地域包括支援センター」を増設する。現在は市立夜間休日急病センター内（大久保町八木）のみだったが、市総合福祉センター内（貴崎一）にも新設し、担当区域を東西二地域に分割して二カ所体制 [...]

安心確保のため、相談窓口設置
和歌山市から「地域包括支援センター」の業務を委託されているＮＰＯ法人「和歌山ケアマネージャーの会」の前理事長（４０）が覚せい剤取締法違反罪で起訴された事件を受け、市は１２日、同会への委託を [...]

市の業務委託、指定取り消しも
和歌山市のＮＰＯ法人「和歌山ケアマネージャーの会」の小川佐起子・前理事長（４０）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件。市から福祉業務を委託されている同会はトップの不祥事に、「利 [...]

十九年前から高齢者のさまざまな心配や悩み相談に応じてきた「県シルバー相談」が三十日で終了し、実施主体の県高齢者総合相談センターは三十一日付で廃止となる。高齢者福祉の基盤が未成熟だったころ、全国に先駆けて始動。県の委託事業 [...]

壮瞥町女性団体連絡協議会（佐藤美智子会長）の平成１８年度壮瞥町女性の集いが３０日、町公民館で開かれ、新たにスタートした地域包括支援センターの役割と裁判員制度について、講演などで理解を深めた。
町の女性団体の会員ら６０人 [...]

昨年４月施行の改正介護保険法で、地域包括支援センターが各地に作られることになりました。高齢者の生活を支援する総合窓口の役割を担っています。
センターには、主任ケアマネジャー（介護支援専門員）、保健師、社会福祉士が必ず配 [...]

厚生労働省は２５日までに、４月から始まった介護予防のケアプラン作成などをする地域包括支援センターで、これまで市町村が直接実施していた介護予防の普及啓発やボランティアへの支援など、新たな業務を市町村から受託できるようにする [...]

伊達市地域包括支援センターが１０月１日から、市内松ケ枝町のふれあい福祉センター内でスタートする。既に今年４月から準備室として社会福祉士、保健師、ケアマネジャーによる新体制も稼働、次年度から実施される新予防給付・介護予防事 [...]

介護保険改正で今年四月に創設された「地域包括支援センター」の全県レベルの協議会が二十八日、設立された。同センターや医療・福祉関係団体の代表者ら約四十人が会員となり、介護予防や権利擁護など高齢者支援の総合拠点である同センタ [...]

介護保険制度見直しに伴い二〇〇六年度から創設される新介護予防システムの中核拠点「地域包括支援センター」の設置をめぐり、県内の市町村が頭を悩ませている。配置する専門職の確保や、経費など財政面の見極めが難しいためだ。県などが [...]

介護保険で来年度
介護保険制度改革の目玉である「新予防給付」について、全市町村の約７割が２００６年度から実施する予定であることが、１２日、わかった。厚生労働省が今年６月に、各都道府県を通じて、介護保険を運営する全市町村 [...]

厚生労働省は２７日、認知症（痴呆症）の高齢者などの権利擁護を目的とした成年後見制度の利用を広げるため、介護保険制度の改正に伴い市町村に設置する「地域包括支援センター」を相談や情報提供の窓口とする方針を、都道府県の介護保険 [...]