Articles tagged with: 介護サービス情報

老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のま [...]

県は来年度、介護事業所にサービス内容などの公表を義務付ける「介護サービス情報の公表」制度で、調査や公表にかかる費用として事業者から徴収する事務手数料を１９・１－５・８％、引き下げる方針を決めた。事業者から「負担が重すぎる [...]

県は７日に開かれた定例県議会一般質問で、介護サービス情報の調査・公表のために指定調査機関などが事業者から毎年度徴収する手数料（１事業あたり５万１５００円）を減額する方針を示した。負担が大きすぎるとの声が介護現場から上がっ [...]

県は来年四月にも、介護事業所から徴収する調査事務などの手数料を見直す方向で検討している。事業所から「高過ぎる」と改善を求める声が出ているためで、実施主体の県社会福祉協議会と協議中。まとまれば手数料条例を改正する方向だ。
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都道府県が介護事業所から徴収する調査事務手数料をめぐり、３０都道府県で差益が出たことが２日、厚生労働省の調べで分かった。住民票の写しの発行などで自治体や国が利用者から徴収する手数料は、本来、差益が出ない水準にするのが一般 [...]

大阪府は５日、ホームページ（ＨＰ）での紹介が義務づけられている介護サービス事業所の掲載手数料について、来年度から減額する方針を決めた。手数料が近畿２府４県で格段に高いことが原因で、事業所からの苦情が１年間で３００件を超え [...]

介護事業者が開示するサービスなどの情報を都道府県などが調査・公表する際、事業所から徴収する手数料が高額とされている問題で、香川県内では３６５施設が高いと考えていることが県保険医協会のアンケート調査で分かった。情報公表制度 [...]

厚生労働省は１４日、訪問介護サービスを提供している事業所などに義務付けている情報公開について、２００９年４月までに介護予防やグループホームなどを加えた全事業所へ広げることを決めた。
同日開いた都道府県の担当者会議で明ら [...]

介護サービス事業所のサービス内容や運営状況などを公表する制度が、昨春施行された改正介護保険法で新設されました。訪問介護や特別養護老人ホームなど９サービスで既にスタート。４月からは３サービスも加わり、２００９年度までにすべ [...]

有料老人ホームや訪問介護などの事業所の詳細情報が順次、ホームページ上で公表されている。
介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報 [...]

介護保険改正により二〇〇六年度から介護保険事業所に義務化される「介護サービス情報の公表」制度で、県内事業所を訪問する調査員百二十一人の養成研修が始まり、十三日まで計六日間の研修を受けた後で県に名簿登録する。九月には調査員 [...]

介護保険改正で二〇〇六年度から「介護サービス情報の公表」制度が始まり、運営体制やサービス内容などの年一回の公表がすべての介護保険事業所に義務化される。これに伴い、県は県社会福祉協議会を同制度の「指定調査機関」と「指定情報 [...]

来年度６０～１００億円見込む
来年度からすべての介護事業所にサービス内容などの公表が義務付けられるのを受け、厚生労働省は１６日、情報の公表に必要な調査などの費用を、来年４月に改定される介護報酬に盛り込む方針を固めた。
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厚生労働省は２８日、介護サービスの全事業所に対し、設備内容などの情報開示を義務付ける方向で検討に入った。事業所が大幅に増える一方で、介護報酬の不正請求など不祥事も頻発しており、利用者が適切に選択できるよう、情報提供するの [...]