高齢運転者：「認知症」なら免許、召し上げ 更新時、７５歳以上は検査
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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◇きょうから道交法改正
７５歳以上の高齢ドライバーが運転免許を更新する際、記憶力や判断力を調べる「講習予備検査」が、１日の改正道交法施行により義務づけられる。検査結果などによっては医師の診察を受けなければならず、そこで認知症と診断された場合には免許が取り消される。県内でも高齢運転者による人身事故は年々増加しており、県警交通企画課は「高齢だから必ず危ないというわけではないが、認知症のドライバーもいるはず。大事故になる前に見つけられれば」と話している。【稲生陽】
県内の７５歳以上の運転免許保有者は全体の約４％にあたる３万６８３９人（今年４月末現在）で年々増え続けているが、高齢者からの免許返納はあまり進んでいない。昨年は過去最高の８５人となったが、全国では５番目の少なさ。下にはいずれも滋賀より人口の低い県が並んでいる。
一方、７５歳以上の運転者による人身事故も増え続けており、今年は４月末現在で１１５件と過去最高の昨年を上回っている。昨年９月に豊郷町の町道であった軽トラックによる軽傷ひき逃げ事故では、運転していた愛荘町の農業男性（８２）が事故後に認知症と診断された。事故で運転席の窓ガラスが割れても、気付かずに走り続けていたという。
今回の法改正では、７５歳以上には免許更新時の検査を受けることを義務付けた。そこで「記憶力・判断力が低くなっている」と診断され、更新の前後に交通違反があれば専門医の臨時適性検査を受けることになり、認知症と診断されれば免許取り消しとなる仕組みだ。警察庁によると、記憶力・判断力の低下と診断されるのは全体の３％ほどという。
◇運転やめるよう説得、守山野洲医師会取り組み
認知症患者は０２年の道交法改正から免許取り消しの対象となっているが、これまでは取り締まりや患者が自ら申告する制度はなかった。診断書を出す医師もそのことを知らない人が多かったため、県内では医師会が中心になって患者に運転をやめさせようとする動きもある。
守山野洲医師会では昨秋、守山署や両市と認知症患者に運転をやめてもらうための勉強会を初めて開催し、診断書に車を運転させないよう注意を付記するという活動を続けている。これまで診断書まで書いたのは数人にとどまっているが、家族を通じて患者に運転をやめてもらうよう説得している。中心となった同医師会の北野充理事（５２）は「認知症のドライバーはまだたくさんいる。事故防止のため、医師も積極的にかかわっていく必要がある」と話している。
毎日新聞