お年寄り、行方不明の早期発見へ、捜索ネット会議 草津市が今夏設置

コンビニなどと連携

草津市が行方不明のお年寄りを早期に発見するための対策に力を入れている。４月から、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能付きの携帯電話の購入補助を始めたほか、今夏にコンビニエンスストアやタクシー業者などと連携する「行方不明高齢者捜索ネット会議（仮称）」を設置する方針だ。同市は「行方不明の期間が長引くと、体調を崩すこともある。関係機関の協力で早期発見に努めたい」としている。【南文枝】

市長寿福祉・介護課によると、市内の６５歳以上人口は４月末現在で１万９０４３人で、高齢化率は１６・０９％。０３年１０月の時点では１万５０７１人、１３・２％で、県内で見ると、比較的高齢者が少ない同市でも、年々増加している。

このため、認知症などで、ふらっといなくなるお年寄りへの対策を検討する必要が出てきた。昨年の行方不明者は、同課が把握するだけでも約５人。全員が無事だったが、連絡を受けて２日後に野洲市内で見つかった例もあるという。

同市は、今年度予算に、ＧＰＳ機能付きの携帯電話の購入費や月額費用と、警備会社が行方不明者を探すサービスの利用費の９割を補助する事業費約７０万円を計上。携帯電話の場合、事業の趣旨に合えば、購入費１万５０００円、月額費用２０００円を上限に補助する。

捜索ネット会議については、現在、各事業者に協力を依頼中。会議では、関係機関同士で行方不明者の名前や顔写真、特徴などを共有し、早期発見につなげることも検討する。同課の大崎恭義課長は「コンビニなどは、お年寄りの立ち寄り先になる可能性が高い。普段の業務の中で気をつけてもらえれば」と話している。

毎日新聞