坂本市長、給与5割カット 社協リーマン社債焦げ付き問題で東松山市
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
東松山市の社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザースの社債一億円を購入・保有し、焦げ付く可能性が出ている問題で、坂本市長は三日、同日提出された調査委員会（中村昭雄委員長）の調査報告を踏まえ、「社会的な責任を痛感している」として、自身の給与を来年一月から十二月まで五割カットする考えを示した。
開催中の十二月市議会に条例案を提案する。可決されれば、年間約八百二十八万円の減給となる。
報告書によると、協議会は会長決裁で昨年十一月にリーマン社債を購入したが、社会福祉法人が金融商品を購入する際に定款の変更や理事会の議決が必要だったにもかかわらず、そうした手続きを経ていなかった。坂本市長は「事務局の手続きミスで貴重な一億円が失われたことを考えると、まず自らを厳しく律することが必要と考えた」と述べた。
一方、問題発覚後の九月中旬に当時の協議会関係者に会長交代を打診していたことについて、坂本市長は打診を認めた上で「会長が会長を裁くのは不適切と考えたから」と説明した。
また、「社債購入の根拠となった資金運用規定の日付などを改ざんする指示をした」「改ざん事実を隠ぺいするため職員に連帯責任の誓約書を提出するよう強要した」と元協議会関係者に指摘されている点について「指示、強要などは一切ない」と強調。坂本市長は「改ざん指示、強要」を指摘した関係者を名誉棄損で訴える考えも表明した。
埼玉新聞