高齢者事故防止をアドバイス、県警と地域包括支援センター提携

県警交通企画課は、高齢者の交通事故防止対策の一環として、各市町村が設置する地域包括支援センターの職員による交通安全アドバイス制度を始めた。高齢者との結びつきが強い同センターと提携しての交通事故防止対策は、全国初の取り組みとなる。

県警によると、０７年の交通事故死亡者のうち、６５歳以上の高齢者が約４割を占めることから、高齢者の安全対策に力を入れている。「これまでのやり方だと一人暮らしの高齢者などには伝わりにくかったが、今回の制度でよりきめ細かいアドバイスが期待できる」（同課）としている。

県内の同センター２１５施設のうち、１２８施設が協力。高齢者の介護や医療支援に携わる保健師や社会福祉士が、センターを利用する高齢者やその家族に定期的に道路の安全な横断方法や夜行反射材の活用などを呼びかけていくという。【浅野翔太郎】

毎日新聞