県内要介護者 1300人が施設入所希望
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
１０人の入居老人が死亡した群馬県の老人施設火災では、東京都墨田区から紹介された高齢者が入所するなど施設不足の窮状をのぞかせた。佐賀県内の要介護認定者３万５８５８人のうち施設入所を希望する待機者は１３０７人で、全体の３・６％にあたる。県では新規の施設整備抑制の方針を打ち出しており、入所希望者にとって環境は厳しく、無届けの施設を選ぶケースが出ることも懸念される。
県内の施設入所者は昨年１０月時点で、特別養護老人ホームと介護型老人保健施設、介護療養型医療施設の介護３施設に７３９５人。要介護認定者の約２割を占める。
また介護認定施設以外にも養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームが整備され、定員２６８３人。だが定員が埋まっている施設も少なくない。
このほか２００７年２月時点の厚労省の調査では、県内に無届けの有料老人ホームは１９カ所とされた。その後に届け出を出したり、高齢者専用賃貸住宅に転換するところもあり県長寿社会課では「１９カ所よりも少なくなっているのでは」（県長寿社会課）としている。
群馬県の施設火災を受けて、厚労省などが都道府県に対して無届けの有料老人ホームの緊急点検を２３日付で要請。県長寿社会課では「関係部署と連携して実態把握の調査を進めたい」としている。
佐賀新聞