コムスン、１事業所指定取り消し…大阪府

報酬４０６７万円返還求める

訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、大阪府は６日、勤務実態のないホームヘルパーを常勤の管理者と申請していたとして、「コムスン堀江ケアセンター」（大阪市西区）の事業者指定を取り消し、今年５月までの介護報酬計４０６７万円を不正受給と認定し、返還を求めた。

一連の問題で、事業者指定の取り消し処分は全国初。

府によると、同センターは２００５年３月に介護事業所の指定を受けた際、他の事業所に勤務しているヘルパーを同センター常勤の管理者などと偽っていた。

また、府は管理者が不在だったり、ホームヘルパーの人数が不足していたりした同社の府内５７事業所に改善を勧告。介護サービス時間を実際よりも長く申請し、介護報酬額を多く受け取っていた６８事業所には、不正分を返還するよう文書指導した。府はこのほか、ニチイ学館（東京都千代田区）の２１事業所についても、同様の不正があったとして文書指導した。

岐阜県も６日、サービス提供責任者を常勤させていなかったとして、「コムスン岐阜加納ケアセンター」（岐阜市）に対し、介護報酬約３１００万円を同市など３市町に返還するよう指導した。

同県によると、同センターは、事業所の指定を受けた２００３年３月から０４年３月までの間、訪問介護サービスの計画を立案するサービス提供責任者を常駐させず、別の事業所のヘルパーを兼務させていた。

読売新聞