信用向上を目指し協議会 大阪のヘルパー養成事業者
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
ホームヘルパー養成事業者が連携し、養成技術や倫理観を向上させて業界の信用を高めようと、大阪府に約２７０ある指定事業者のうち約１３０業者が１９日、「大阪府訪問介護員養成研修事業者協議会」の設立総会を、大阪市内で開いた。
大阪府によると、ヘルパー養成事業者が都道府県レベルで団体を結成するのは初めて。
委員長に就任した岡本千秋・キリスト教ミード社会館館長は「介護保険制度も３年目。多様なニーズに応えられる人材を養成し、安心してケアを受けられる人を派遣できるようにしたい」とあいさつした。
協議会は今後、情報交換を通じて事業者の資質を高めるシステムづくりを目指し、悪質な事業者を出さないため、行動規範を定めた倫理綱領の作成にも取り組む方針という。
共同通信