後期高齢者医療制度：５割「保険料上がった」

４月からスタートした後期高齢者医療制度について、対象となる７５歳以上の高齢者、６５歳以上の一定の障害がある高齢者のうち、以前に比べ保険料が高くなったと感じている高齢者は約５割に上り、約８割が保険料の年金天引きをやめてほしいと思っていることが県民主医療機関連合会（新垣安男会長）の調査で分かった。

「制度が始まって困っていることがある」と回答した高齢者も５割に上り、同制度が少ない年金の中で切り詰めて生活している県内高齢者を直撃している実態が浮き彫りになった。

調査は県民医連に加盟する県内１２の病院、診療所、薬局、老健施設の外来受診者で後期高齢者医療制度の対象となっている高齢患者を対象に今月１２－２４日に実施し、１１９人から回答を得た。

以前支払っていた保険料より「高くなった」と感じている人が４９・６％、「あまり変わらない」が１６・８％、「安くなった」が２・５％、「どちらとも言えない」が２２・７％だった。

高くなった具体的ケースでは、弟を扶養に入れており、３月までの国民健康保険（国保）は月２２００円だったが、４月は自分の保険料を合わせると月４６００円になっている例などがあった。

同会の内間均事務局長は「激変緩和措置で保険料を凍結されている人がいる中で、これだけの人が『高くなった』と感じている。制度実施前に与党が主張した『保険料が安くなる』ということが何の根拠もないことが明確になった」と指摘した。

年金天引きについては「困るのでやめてほしい」が７８・２％、「どちらとも言えない」が１３・４％、「良いことだ」が３・４％だった。高齢者からは「少ない年金から天引きされてしまい、食べ物、付き合い、病院に行くのもなるべく我慢している」などとした意見が出された。また「足が悪いので保険料を支払いに行くのは大変ではあるが、何の了解も取らずに勝手に天引きするのは勝手」と批判する声もあった。

毎日新聞