高齢者虐待：１２６件 前年比２１件増 県調査

６５歳以上の高齢者への虐待があったと県内市町村窓口に報告された人数は、２００７年度は１２６人に上り、調査を開始した０６年度より２１人増えたことが県の調査で分かった。

虐待を受けた高齢者のうち５４・８％に当たる６９人が認知症だった。虐待の背景には介護疲れがあるとみられ、県は「見守りや地域のネットワークを強化し介護者を支援したい」としている。

報告人数が増えたことについて、県は「法施行後、虐待への認識が高まっている」と指摘する一方で、報告数は氷山の一角とみている。

虐待を受けた高齢者は男性１４人、女性１１２人で、女性が９割近くに上った。年齢は７０代、８０代が多い。虐待を受けた高齢者は「支援・介護の必要がある人」が７８人（６１・９％）を占めた。市町村別に見ると、那覇市４９人、沖縄市２３人、うるま市、宮古島市がそれぞれ１０人の順で多かった。

養護者による虐待（複数回答）を種類別に見ると、暴行などの「身体的虐待」が８２人で最も多く、次いで著しく心を傷つける言動などの「心理的虐待」６２人、財産が不当に奪われるなどの「経済的虐待」４７人、「放棄・放任」３１人、「その他」３人。

虐待者と「同居」が１０５人で「別居」は２１人。虐待する側との関係は「息子」が６６人と最も多く、「配偶者」２４人、「娘」１５人と続いた。

虐待の中には、高齢者本人が認知症のため、夜間に不穏状態になることが多くなり、介護者は不眠の日々が続き疲れが蓄積。突発的に手が出てしまったという事例もあった。

県は０６年４月に施行された高齢者虐待防止法に基づき、市町村の虐待数や種類などを調査している。虐待があった場合、市町村はケースごとに原因などを調べ、対策を講じている。

毎日新聞