県内老人医療費：一人９３万７０００円 入院費は全国一

２００６年度の県内一人当たりの老人医療費（７３－７４歳以上、見込み値）は９３万７０００円に上り、０５年度より１万８０００円（２・０％）増加したことが２２日、分かった。

全国７番目に高く、入院費は全国一高額で、増加額は全国平均１万１０００円（１・３％）を大幅に上回った。４月から始まった後期高齢者医療制度の保険料は０５年度の医療費を基に算定されており、０６年度に増えた分は２年後の保険料改定に反映される。０６年度の医療費増加を受け、県後期高齢者医療広域連合は「２年後の改定で保険料の引き上げは避けられない」としており、県内保険料の引き上げは確実な情勢となった。

厚生労働省は０６年度の都道府県別一人当たりの老人医療費を算出した。県内の９３万７０００円は全国平均の８３万２０００円を１０万５０００円上回った。入院費は５９万３０００円で全国一高額で、入院外費は３２万４０００円で全国２番目に低かった。

県内一人当たりの老人医療費は１９９９年度に約９７万円と過去最高に達したが、介護保険制度の導入を境にいったんは減少。２０００年度から３年間はほぼ横ばいだったが、０３年度から上昇に転じ、４年連続で増加している。

４月から始まった後期高齢者医療の県内保険料は年額一人平均６万１８０５円。県後期高齢者医療広域連合は２年後の保険料改定で「保険料の引き上げは避けられない」としながらも、具体的な引き上げ額については「公費負担を増やす方法もあり、さまざまな要素を基に判断するので増加分だけでは明確に言えない」と話した。

０２年１０月の老人保健制度の改正で、７０歳以上だった老人医療費の該当年齢を７５歳に引き上げるため、０３年１０月から毎年１歳ずつ段階的に引き上げられ、０７年１０月に７５歳以上になった。

県医師会の宮城信雄会長は「県内一人当たりの老人医療費が全国より高いのは入院費の割合が大きいことが要因。入院費が高く、入院外費が低いのは、重症化するまで治療を放置する傾向の表れだ。高血圧など治療が必要な場合は放置せずに早めに治療することが大切だ」と指摘した。

老人医療費の増加が後期高齢者医療の保険料引き上げにつながることについては「高齢になるにつれ病気を多く抱える人が増えるのは当然。それをいざという時の備えである保険で対応するのはおかしい。医療費の９割は税金で賄い、老後の安心を保障すべきだ」と主張した。（新垣毅）

毎日新聞