宅老所情報一目で 県社協がガイド発行

県社会福祉協議会は、県内初の宅老所情報誌となる「おきなわ宅老所ガイドブック２００８」（Ａ４判、八百円）を発行した。

作成した同協議会宅老所研究プロジェクトチームの知念貞子さんは「施設情報を開示することで宅老所の質向上につなげたい」と意義を語る。

今回、ガイドブックに掲載されたのは県内七十カ所の宅老所。職員数や部屋数、サービス・料金体系や利用要件などの施設情報二十三項目を紹介している。

作成に当たって行われた同プロジェクトチームの調査では、県内の宅老所が二百三十七カ所あることが判明した。近年、小規模で家庭的な雰囲気での介護を希望して宅老所のニーズは高まっている。

一方で宅老所が民間施設であることから、知念さんは「事業所によって職員配置や利用料金がバラバラなど不安と懸念の声も多い」と語る。「施設情報を開示することで利用者により良い選択をしてもらい、宅老所のサービスの向上にもつなげることができれば」とガイドブックの有効利用に期待した。

ガイドブックは八百冊作成。うち一部は関係機関に配布し、ほかは一般に販売する。問い合わせや購入は、県社会福祉協議会総務部で直接申し込むか、電話０９８（８８７）２０００、ファクス０９８（８８７）２０２４。

沖縄タイムス