介護給付費１０億円減 県内０６年度

総額の減少幅　全国３位

介護保険サービスを利用し使われた県内の介護給付費は二〇〇六年度、前年度に比べ十億一千五百万円（１・６８％）減の五百九十二億八千三百四十五万円で、二〇〇〇年に介護保険が始まって以来最も減少したことが四日、県高齢者福祉介護課のまとめで分かった。介護給付費の減少は三年ぶり。専門家は「〇五年度から〇六年度にかけてサービス利用制限が厳しくなり、利用を減らさざるを得ない人が増えている」と分析。国の社会保障費の抑制策が反映された結果とみている。（黒島美奈子）

市町村別で前年度比で最も減少率が大きかったのは与那国町の１５・３２％（二千三百万円）減。以下、西原町９・１３％（九千九百七十万円）、多良間村７・２９％（五百四十九万円）、那覇市４％（五億三千八百二十三万円）、宜野湾市３・３１％（九千五百五十六万円）減となっている。

町村が加盟する広域連合をはじめ、うるま市、宮古島市、石垣市、糸満市、竹富町の五市町を除くすべての市町村（保険者）が軒並み減少した。

介護給付費の減少は、国民健康保険中央会がまとめた〇六年度「都道府県別介護費の状況」でも明らかになっている。

国保中央会の調べによると県内の介護給付費と利用料（自己負担分）を合計した介護費総額は、前年度比２・３％減の六百四十六億四百万円。減少幅は山口県の４・１％減、熊本県の３・４％減に次ぎ、全国三番目に大きい。

介護給付費の減少について県社会福祉士会の竹藤登会長は、（１）介護認定区分が見直され、要介護度の低い人へのサービスが制限された（２）介護施設の食費や居住費が対象外となった（３）介護型療養病床が減少―など「厚生労働省が実施した数々の抑制策の影響を受けた」と説明する。

介護サービスの利用率が高い沖縄は「他府県に比べ影響を受けやすい」と説明。「介護費の適正化を狙った制度見直しだったが、一部で必要とする利用者のサービスを奪う形になっている」と懸念した。

県全体の介護給付費額は介護保険制度がスタートした二〇〇〇年度四百五十三億九千二百五十九万円。介護給付費は利用者の伸びとともに年々増加し、〇二年度には五百八十三億千百七十一万円で、二〇〇〇年度に比べ２８％増えた。〇三年度に制度の一部改正で０・６６％減少したが、その後再び増加していた。

［ことば］

介護給付費　介護保険サービスを使ったときにかかる費用のうち、介護保険料や市町村、県、国など公費負担分も含み、費用全体の９割に当たる。残り１割は利用料（自己負担）として利用者が支払う。

沖縄タイムス