利用者・従業員が安堵 コムスン事業譲渡

訪問介護最大手コムスンの県内十三事業所の売却先が四日、医療法人徳洲会に決まった。サービスは、二十四時間訪問介護も含めて継続される。ヘルパーなど従業員の雇用が予定通り引き継がれれば、利用者の不安は解消されそうだ。従業員も、ほっとした様子を見せた。

徳洲会本部の田村定雄介護保険部会長は「介護は人と人の信頼関係。コムスンの従業員を引き継ぎ、一生懸命やりたい」と語った。

県高齢者福祉介護課は「利用者の不安はかなり解消されるのではないか。契約まで見守りたい」とした。

コムスンの事業所は訪問介護と居宅介護支援が各四カ所、訪問入浴介護と訪問看護が各二カ所、通所介護が一カ所の計十三カ所。六月に厚生労働省が指定打ち切り処分を発表した後、四カ所が閉鎖された。施設の集約も進んだ。

同社のある男性ヘルパーは施設の閉鎖、移転で落ち着かない日々を送っていたが、「ほっとした。これでようやく本業に専念できる」と安堵の表情。「今までと同じように懸命に働けば、利用者の信頼は次第に取り戻せると思う」と話した。

同社のヘルパー派遣を受ける利用者を担当するケアマネジャーは「現場のヘルパーは熱心だった。継続雇用に当たって待遇も改善し、やりがいを確保することがサービス向上につながるのではないか」と期待した。

沖縄タイムス