県内１１カ所既に廃止届 コムスン事業所
処分逃れの疑い
訪問介護最大手の「コムスン」が今月一日までに県の監査中にもかかわらず県内十一事業所の廃止届を提出していたことが八日、分かった。コムスンについては、厚生労働省の指定打ち切り処分発表後に全国の事業所を別会社に譲渡する方針を出した「処分逃れ」に批判が高まっている。県高齢者福祉介護課によると今回の廃止届についてコムスン側は「事業所の集約化の一環」と説明しているが、県内では駆け込み的な事業所廃止で処分を逃れ、介護サービスを継続しようとしていた疑いが出ている。
廃止届のあった十一事業所のうち、十事業所の廃止届提出は五月三十一日で、残り一事業所は六月一日に提出された。介護サービス別の事業所内訳は、訪問介護六件、訪問入浴一件、訪問看護一件、居宅支援三件。
県によると、事業所の廃止についてコムスン側は「那覇市、南部、中部に拠点集約を図っている」と説明した。
コムスンの県内事業所については、県は厚生労働省の通知を受け今年四月二十日に、当時訪問介護を運営していた十一事業所に通知した上で、帳簿書類の提出を求める監査を実施していた。
県は現在これら帳簿書類の精査中。県は「不正が明らかになれば、既に廃止された事業所については指定取り消し処分相当の処分を、まだ廃止されていない事業所については取り消し処分か改善勧告・命令などの可能性もある」と説明し、来年四月から順次行われる指定打ち切りの処分の前に、事業所が閉鎖される可能性も示唆した。
介護保険施行以降、県内で指定取り消し処分を受けた訪問介護事業所は四件で、内訳は二〇〇三年度二件、〇四年度一件、〇五年度一件。処分の理由は「人員基準違反」など。（黒島美奈子)
沖縄タイムスタグ: コムスン
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