訪問看護師減少傾向に 県調査４０事業所回答
１施設４・１６人 全国割る
県内の訪問看護ステーション一事業所あたりの看護師数は四・一六人で、全国平均五人を下回ることが、県の調査で分かった。一事業所あたりの看護師数は年々減少しており、現行の看護体制では訪問が困難なため利用者数を制限したことのある事業所は全体の３２・５％に上る。在宅介護や在宅医療の推進に欠かせない訪問看護だが、看護師不足が影を落としている実態が浮き彫りになった。（黒島美奈子）
第二回県訪問看護推進協議会が十五日県庁で開かれ、県内訪問看護ステーション現況調査結果が報告された。県内四十カ所の事業所が回答した。
県内の一事業所あたりの看護師数は、利用者数が四十人前後で横ばいなのに対し、二〇〇二年に四・六人だったが、〇三年四・五人、〇四年四・四人と年々減少している。
県内を五つの医療地域に分けると、中部が最も多く一施設あたり看護師数四・九人。逆に少ないのは離島地域の宮古三・六人、八重山三・三人だった。
ステーションの経営主体別では、看護協会が経営するステーションで一施設あたり六・三人に対し、有限会社や株式会社が経営するステーションで三・八人と差が出た。
県医務・国保課は「もともと母数が少ない看護師の採用で、医療機関とのつながりがあるステーションと、ないステーションに違いが出ている」と推測している。
看護師数が利用者へ与える影響では、利用者一人あたりの訪問回数が一カ月あたり十回以上の十七施設の平均看護師数は五・一人で、訪問回数平均は十四・七回。一方、十回未満の二十施設の看護師数は四人で訪問回数平均は五・二回だった。同課は「訪問回数が多い施設では医療ニーズの高い利用者を診ている傾向がある」と分析した。
調査結果を受けた協議会では、看護師の確保について意見が集中。「看護師の資格を持っていながら働いていない潜在的な人材の掘り起こし」や「病院と比べ低いと感じられる報酬の見直し」などの必要性を確認した。
沖縄タイムスタグ: 訪問看護
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