訪問看護師減少傾向に 県調査４０事業所回答
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
１施設４・１６人 全国割る
県内の訪問看護ステーション一事業所あたりの看護師数は四・一六人で、全国平均五人を下回ることが、県の調査で分かった。一事業所あたりの看護師数は年々減少しており、現行の看護体制では訪問が困難なため利用者数を制限したことのある事業所は全体の３２・５％に上る。在宅介護や在宅医療の推進に欠かせない訪問看護だが、看護師不足が影を落としている実態が浮き彫りになった。（黒島美奈子）
第二回県訪問看護推進協議会が十五日県庁で開かれ、県内訪問看護ステーション現況調査結果が報告された。県内四十カ所の事業所が回答した。
県内の一事業所あたりの看護師数は、利用者数が四十人前後で横ばいなのに対し、二〇〇二年に四・六人だったが、〇三年四・五人、〇四年四・四人と年々減少している。
県内を五つの医療地域に分けると、中部が最も多く一施設あたり看護師数四・九人。逆に少ないのは離島地域の宮古三・六人、八重山三・三人だった。
ステーションの経営主体別では、看護協会が経営するステーションで一施設あたり六・三人に対し、有限会社や株式会社が経営するステーションで三・八人と差が出た。
県医務・国保課は「もともと母数が少ない看護師の採用で、医療機関とのつながりがあるステーションと、ないステーションに違いが出ている」と推測している。
看護師数が利用者へ与える影響では、利用者一人あたりの訪問回数が一カ月あたり十回以上の十七施設の平均看護師数は五・一人で、訪問回数平均は十四・七回。一方、十回未満の二十施設の看護師数は四人で訪問回数平均は五・二回だった。同課は「訪問回数が多い施設では医療ニーズの高い利用者を診ている傾向がある」と分析した。
調査結果を受けた協議会では、看護師の確保について意見が集中。「看護師の資格を持っていながら働いていない潜在的な人材の掘り起こし」や「病院と比べ低いと感じられる報酬の見直し」などの必要性を確認した。
沖縄タイムス