基金１５３０万円を規定外使用 本部町社協

本部町社会福祉協議会（饒平名知春会長）が、寄付金などを積み立てた福祉基金約千六百二十四万円のうち、千五百三十万円を不適切に取り崩し、同社協が運営する介護保険事業所の運営費などに充てていたことが七日分かった。同社協の基金設置規定では、災害か緊急時以外は基金の取り崩しができない。饒平名会長は「町からの補助金削減などで運営は厳しく、基金に頼らざるを得ない面がある。社協本来の目的を達するためにやっていることで理解が得られると思っている」と釈明した。（石川亮太）

関係者によると、福祉基金の運用管理については理事会で制定することができるが、その定めがないという。取り崩しに関しては評議員会の議決を必要としているが、手続きがされないまま運用されているという。

取り崩しは二〇〇〇年度から始まり、介護保険事業運営費、学童保育事業費、介護予防費などに充てられ、不適切な運用、流用などが繰り返されてきた。

饒平名会長は「運用規定が十分に整備されていなかった。これまでのすべての運用実績などを明らかにし、今後は規定を整備して規則にのっとった運用をしていきたい」と話した。

県社協の山内良章地域福祉部長は「基金を取り崩すことについて寄付者が納得できるのか疑問だ。取り崩しは設置目的に即して慎重になされるべきだ」と指摘した。

この問題で同町議会（小浜利秀議長）は議員全員による特別委員会を設置。九日開会の三月定例会会期中に報告する。

沖縄タイムス