介護費８７９万円返還命令 県広域連合

県介護保険広域連合は三日までに、本部町社会福祉協議会（饒平名知春会長）が運営する介護保険事業所が介護保険サービスの基となるケアプランを作成せずに利用者に介護サービスを提供したとして、介護費八百七十九万七千三百五十六円の返還命令を出した。

饒平名会長は「監督、管理責任を問われても仕方ない。業務内容を定期的に上司に報告するなどの管理体制を徹底し再発防止に努めたい」と話した。

同社協によると、二〇〇五年七月から〇六年八月の間、同社協が運営するデイサービスセンター、訪問介護事業所、福祉用具サービスセンターの介護支援専門員がケアプランの作成を怠っていたという。事業所では過去に作成されたケアプランを参考に介護サービスを継続していた。

同社協は〇六年七月に同専門員を解雇。同年十一月に県介護保険広域連合に自己申告した。同社協は同専門員に対する損害賠償請求を検討している。

同社協は六日夜、利用者の家族に対しての説明会を開き、経過説明する。

介護保険法では、事業所が介護保険でサービスを提供する際には、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者が適切にサービスを受けられるようケアプランを作成することを定めている。

沖縄タイムス