県内介護保険料 都市部は減額傾向
六十五歳以上が四月から支払う第三期介護保険料（二〇〇六―〇八年度）について、県内十四保険者（十三市町村、広域連合）の改定額が二十四日、出そろった。市町村合併前の旧保険者でみた場合、第二期（〇三―〇五年度）より保険料が増えたのは十三、減ったのは八カ所。最高は与那国の六千百円で、唯一の六千円台。最低は多良間村の三千五百円だった。
ほとんどの市町村で増額した前回改定に比べ、見込みと実績との差や介護保険施設給付、新サービスの導入などで増減にばらつきが出た。
那覇や宜野湾、沖縄、糸満などの都市部は減額傾向となったが、与那国や多良間、広域連合など離島・郡部では保険料が増えた。
県高齢者福祉介護課によると、最大上げ幅は旧伊良部町の九百円、最大下げ幅は那覇市の八百四十六円。
四百四十八円増の与那国町は「全国トップではないものの上位」（同課）。最も安い多良間村も八百円増となった。
県平均は四千八百七十五円で、第二期より八十二円安く初の減。同課は「県内の六十五歳高齢者人口の約三割を占める那覇市の減額が大きい」と分析。
一方、昨年十月の介護施設利用者の自己負担導入で、低所得者の市町村負担分が増えた地域や、高齢者人口の伸びの少ない地域は増える傾向となった。
二十八市町村で構成する広域連合は保険料ランクの移動もあり、渡嘉敷村や伊平屋村など四村で千三百七十円の増額となった。
「要支援２」は７０００人／「要介護１」６割移行
介護保険改定
四月の介護保険制度の改定で、新予防事業として新たに設置される「要支援２」に認定される高齢者が、二〇〇六年度は県内で七千三百二十二人と見込まれることが二十四日、分かった。多くは現在の「要介護１」認定者のうち状態の軽い人で、〇五年度の「要介護１」約一万一千人の約六割となる。県庁で同日開かれた県高齢者保健福祉計画策定委員会では、委員から「認定が変わった高齢者の対応が重要」との意見が出された。
同計画（〇六―〇八年度）では、介護保険給付費を〇五年度の約五百七十九億円から、〇八年度は六百十一億円に増えると見込んだ。
〇五年度の「要介護１」の高齢者は一万千四百五十四人。〇六年度は「要支援２」七千三百二十二人、「要介護１」が五千三百九十六人。「要介護１」から「要支援２」への移行が約六割を占める見込みだ。
介護保険施設については「地域密着型施設以外は、定員増を伴う整備はしない」とし、施設サービス利用者に占める重度者の割合の増や居住系サービス、認知症対応型のグループホームの増加などを盛り込んだ。
改正介護保険では、予防事業に重点を置いた「新予防給付」の導入により、介護認定が「要介護１」からより程度の軽い「要支援２」に移行し、サービス内容や給付額が変更する高齢者も出る。
沖縄タイムスタグ: 介護保険料
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