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岡山市の介護施設を業務停止 報酬加算を不正請求

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。


2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。


わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。


人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。


そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。


介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。


今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。


介護保険を利用した機能訓練の報酬加算を不正請求したとして、岡山県は6日、岡山市東区九蟠の通所介護施設「デイサービスあすか」を、介護保険法に基づき11月1日から3カ月間の業務停止にすると発表した。


県長寿社会対策課によると、同施設は2008年2月から今年5月にかけ、看護職員による機能訓練サービスを提供したように装った記録を作成、岡山、玉野市から約400回分の報酬加算(計10万1000円)を不正に受け取ったとされる。


5月に通報があり、県が調べていた。施設を運営する介護施設経営会社「幸生」(岡山市東区西大寺松崎)の中元勝正社長は事実を認め、「利用者に迷惑をかけ申し訳ない」としている。


施設は04年9月にオープンし、岡山市を中心に17人が利用。県は利用者の新たな受け入れ先を探すよう同社を指導する。同県ではこれまで、不正請求などで12事業所が指定取り消しの処分を受けているが、業務停止は初めて。


山陽新聞
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